有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,067千円		53,335千円
未払事業税及び未払事業所税	6,923		7,494
繰越欠損金	26,887		19,799
その他	3,950		5,012
計	85,829		85,642
評価性引当額	△64,192		△61,803
計	21,636		23,838
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	9,995		10,310
退職給付引当金	63,757		-
退職給付に係る負債	-		63,866
役員退職慰労引当金	8,368		8,368
減損損失	1,383		1,383
連結納税加入に伴う資産の評価益	54,521		49,944
繰越欠損金	391,596		304,328
現物分配による子会社株式計上	190,597		187,272
その他	33,376		34,527
繰延税金負債(固定)との相殺	△13,170		△17,934
計	740,425		642,068
評価性引当額	△729,019		△628,252
計	11,405		13,816
繰延税金負債(固定)
連結納税加入に伴う資産の評価損	△30,074		△30,074
その他有価証券評価差額金	△23,048		△33,521
繰延税金資産(固定)との相殺	13,170		17,934
計	△39,952		△45,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6		9.5
受取配当金益金不算入	△0.5		△0.4
住民税均等割	3.3		2.6
負ののれん償却額	△0.6		-
連結納税適用による影響額	△0.9		△2.4
評価性引当額	△13.7		△24.5
その他	△6.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。