有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	75,592千円		75,215千円
未払事業税及び未払事業所税	12,387		17,463
繰越欠損金	17,768		-
その他	6,822		26,433
計	112,571		119,112
評価性引当額	△78,042		△4,582
計	34,528		114,530
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	13,082		8,528
退職給付に係る負債	76,634		82,302
未払役員退職慰労金	7,971		7,800
株式給付引当金	-		5,159
連結納税加入に伴う資産の評価益	47,576		46,554
繰越欠損金	199,745		118,341
現物分配による子会社株式計上	169,512		160,894
その他	46,525		44,638
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,729		△28,633
計	551,319		445,585
評価性引当額	△520,467		△383,205
計	30,852		62,379
繰延税金負債(固定)
連結納税加入に伴う資産の評価損	△27,084		-
その他有価証券評価差額金	△39,725		△29,313
繰延税金資産(固定)との相殺	9,729		28,633
計	△57,080		△679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		3.8
受取配当金益金不算入	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.7		1.3
連結納税適用による影響額	△1.2		-
評価性引当額	△20.2		△28.9
課税留保金金額に対する法人税・住民税	6.0		2.7
その他	1.8		△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が、平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.8%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。