有価証券報告書-第37期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)			当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,604	千円		70,369	千円
未払事業税及び未払事業所税	10,042			5,576
投資有価証券評価損	52,087			52,087
退職給付に係る負債	90,242			100,051
未払役員退職慰労金	7,798			7,798
株式給付引当金	3,957			2,236
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,919			42,919
繰越欠損金(注)	90,991			160,077
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	52,817			27,945
その他	35,949			41,881
繰延税金資産小計	620,760			672,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,381			△160,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,866			△478,896
評価性引当額小計	△374,248			△638,974
繰延税金資産合計	246,512			33,318
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2,562			△5,569
その他有価証券評価差額金	△30,780			△34,770
繰延税金負債合計	△33,343			△40,339
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	213,169			△7,021

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,413	10,295	4,814	10,310	6,311	47,844	90,991
評価性引当額	△11,413	△10,295	△4,814	△10,310	△6,311	△44,235	△87,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,609	(※2)3,609

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の欠損金90,991千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,295	4,814	10,310	6,311	1,524	126,820	160,077
評価性引当額	△10,295	△4,814	△10,310	△6,311	△1,524	△126,820	△160,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		-
課税留保金金額に対する法人税・住民税	9.6		-
住民税均等割	4.5		-
評価性引当額の増減	23.1		-
繰越欠損金の期限切れ	5.9		-
連結子会社との適用税率差異	5.3		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.1		-

(注)当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。