有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,700	千円		92,802	千円
未払事業税及び未払事業所税	15,877			28,042
投資有価証券評価損	48,447			48,447
退職給付に係る負債	112,334			119,205
未払役員退職慰労金	2,563			2,563
株式給付引当金	1,118			1,118
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,931			42,931
繰越欠損金	113,711			110,485
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	-			1,596
その他	56,147			71,052
繰延税金資産小計	640,180			679,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,184			△110,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424,631			△408,117
評価性引当額小計	△536,815			△518,596
繰延税金資産合計	103,364			160,998
繰延税金負債
資産除去債務	△2,677			△2,534
その他有価証券評価差額金	△61,406			△60,684
繰延税金負債合計	△64,084			△63,219
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	39,280			97,779

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,310	6,311	1,524	1,210	-	94,354	113,711
評価性引当額	△10,310	△6,311	△1,524	△1,210	-	△92,828	△112,184
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,526	1,526

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,311	1,524	1,210	40,399	-	61,040	110,485
評価性引当額	△6,311	△1,524	△1,210	△40,399	-	△61,033	△110,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	2.1		1.1
寄付金の損金不算入額	0.6		-
評価性引当額の増減	△12.5		△5.9
繰越欠損金の期限切れ	1.5		1.6
その他	2.4		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		31.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。