有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,369	千円		71,593	千円
未払事業税及び未払事業所税	5,576			9,644
投資有価証券評価損	52,087			48,447
退職給付に係る負債	100,051			106,031
未払役員退職慰労金	7,798			2,563
株式給付引当金	2,236			1,118
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,919			42,931
繰越欠損金	160,077			164,647
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	27,945			4,187
その他	41,881			41,626
繰延税金資産小計	672,292			654,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,077			△164,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△478,896			△411,482
評価性引当額小計	△638,974			△576,130
繰延税金資産合計	33,318			78,011
繰延税金負債
未収還付事業税等	△5,569			△2,142
その他有価証券評価差額金	△34,770			△33,543
繰延税金負債合計	△40,339			△35,685
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△7,021			42,325

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,295	4,814	10,310	6,311	1,524	126,820	160,077
評価性引当額	△10,295	△4,814	△10,310	△6,311	△1,524	△126,820	△160,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,814	10,310	6,311	1,524	1,210	140,476	164,647
評価性引当額	△4,814	△10,310	△6,311	△1,524	△1,210	△140,476	△164,647
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.8
住民税均等割	-		8.4
評価性引当額の増減	-		△77.3
繰越欠損金の期限切れ	-		12.7
その他	-		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△26.6

(注)前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。