有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,865	千円		72,604	千円
未払事業税及び未払事業所税	15,823			10,042
投資有価証券評価損	10,675			52,087
退職給付に係る負債	84,866			90,242
未払役員退職慰労金	7,800			7,798
株式給付引当金	4,818			3,957
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,931			42,919
繰越欠損金(注)	96,932			90,991
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	-			52,817
その他	41,069			35,949
繰延税金資産小計	539,132			620,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,781			△87,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,766			△286,866
評価性引当額小計	△342,547			△374,248
繰延税金資産合計	196,585			246,512
繰延税金負債
未収還付事業税等	△100			△2,562
その他有価証券評価差額金	△49,798			△30,780
繰延税金負債合計	△49,899			△33,343
繰延税金資産純額	146,685			213,169

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,298	11,413	10,295	4,814	10,310	51,798	96,932
評価性引当額	△8,298	△11,413	△10,295	△4,814	△10,310	△49,647	△94,781
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,151	(※2)2,151

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の欠損金96,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,151千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,413	10,295	4,814	10,310	6,311	47,844	90,991
評価性引当額	△11,413	△10,295	△4,814	△10,310	△6,311	△44,235	△87,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,609	(※2)3,609

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の欠損金90,991千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.5
課税留保金金額に対する法人税・住民税	-		9.6
住民税均等割	-		4.5
評価性引当額の増減	-		23.1
繰越欠損金の期限切れ	-		5.9
連結子会社との適用税率差異	-		5.3
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		83.1

(注)前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。