有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,335千円		75,592千円
未払事業税及び未払事業所税	7,494		12,387
繰越欠損金	19,799		17,768
その他	5,012		6,822
計	85,642		112,571
評価性引当額	△61,803		△78,042
計	23,838		34,528
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	10,310		13,082
退職給付に係る負債	63,866		76,634
未払役員退職慰労金	8,368		7,971
連結納税加入に伴う資産の評価益	49,944		47,576
繰越欠損金	304,328		199,745
現物分配による子会社株式計上	187,272		169,512
その他	35,911		46,525
繰延税金負債(固定)との相殺	△17,934		△9,729
計	642,068		551,319
評価性引当額	△628,252		△520,467
計	13,816		30,852
繰延税金負債(固定)
連結納税加入に伴う資産の評価損	△30,074		△27,084
その他有価証券評価差額金	△33,521		△39,725
繰延税金資産(固定)との相殺	17,934		9,729
計	△45,662		△57,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		4.5
受取配当金益金不算入	△0.4		△0.3
住民税均等割	2.6		1.7
連結納税適用による影響額	△2.4		△1.2
評価性引当額	△24.5		△20.2
課税留保金金額に対する法人税・住民税	1.4		6.0
その他	△1.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。