有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,802	千円		95,477	千円
未払事業税及び未払事業所税	28,042			21,753
投資有価証券評価損	48,447			48,349
退職給付に係る負債	119,205			121,993
未払役員退職慰労金	2,563			2,625
株式給付引当金	1,118			1,823
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,931			43,961
繰越欠損金	110,485			119,674
現物分配による子会社株式計上	161,349			166,038
雇用調整助成金	1,596			-
その他	71,052			94,157
繰延税金資産小計	679,595			715,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△110,478			△119,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408,117			△296,630
評価性引当額小計	△518,596			△416,305
繰延税金資産合計	160,998			299,549
繰延税金負債
資産除去債務	△2,534			△2,449
その他有価証券評価差額金	△60,684			△103,858
繰延税金負債合計	△63,219			△106,308
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	97,779			193,240

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,311	1,524	1,210	40,399	-	61,040	110,485
評価性引当額	△6,311	△1,524	△1,210	△40,399	-	△61,033	△110,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,524	1,210	40,399	1,104	-	75,436	119,674
評価性引当額	△1,524	△1,210	△40,399	△1,104	-	△75,436	△119,674
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額の増減	△5.9		△16.5
繰越欠損金の期限切れ	1.6		0.8
その他	3.9		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。