有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,541千円		75,139千円
未払事業税及び未払事業所税	3,843		16,550
繰越欠損金	995		-
その他	23,972		24,085
計	95,353		115,775
評価性引当額	△6,390		△4,971
計	88,962		110,803
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,229		7,035
退職給付に係る負債	90,824		101,265
未払役員退職慰労金	7,800		7,800
株式給付引当金	5,159		5,044
連結納税加入に伴う資産の評価益	46,554		42,931
繰越欠損金	132,450		109,658
現物分配による子会社株式計上	160,894		160,894
その他	35,015		33,561
繰延税金負債(固定)との相殺	△48,352		△55,657
計	437,576		412,534
評価性引当額	△380,512		△369,043
計	57,064		43,490
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△53,313		△61,524
繰延税金資産(固定)との相殺	48,352		55,657
計	△4,961		△5,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.5
課税留保金金額に対する法人税・住民税	-		1.3
住民税均等割	2.4		2.8
評価性引当額の増減	△0.9		△1.5
繰越欠損金の期限切れ	-		9.0
その他	4.5		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		52.7