有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,593	千円		85,700	千円
未払事業税及び未払事業所税	9,644			15,877
投資有価証券評価損	48,447			48,447
退職給付に係る負債	106,031			112,334
未払役員退職慰労金	2,563			2,563
株式給付引当金	1,118			1,118
連結納税加入に伴う資産の評価益	42,931			42,931
繰越欠損金	164,647			113,711
現物分配による子会社株式計上	161,349			161,349
雇用調整助成金	4,187			-
その他	41,626			56,147
繰延税金資産小計	654,141			640,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△164,647			△112,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411,482			△424,631
評価性引当額小計	△576,130			△536,815
繰延税金資産合計	78,011			103,364
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2,142			-
資産除去債務	-			△2,677
その他有価証券評価差額金	△33,543			△61,406
繰延税金負債合計	△35,685			△64,084
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	42,325			39,280

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,814	10,310	6,311	1,524	1,210	140,476	164,647
評価性引当額	△4,814	△10,310	△6,311	△1,524	△1,210	△140,476	△164,647
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,310	6,311	1,524	1,210	-	94,354	113,711
評価性引当額	△10,310	△6,311	△1,524	△1,210	-	△92,828	△112,184
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,526	1,526

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.5
住民税均等割	8.4		2.1
寄付金の損金不算入額	-		0.6
評価性引当額の増減	△77.3		△12.5
繰越欠損金の期限切れ	12.7		1.5
その他	△2.8		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.6		26.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。