四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2018年4月から開始した「Project Phoenix 3.0」では、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。また、当連結会計年度を初年度とした新たな中期計画(FY2019-2021)をスタートさせ、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点課題に掲げ、グループ一丸となって諸施策を推進しております。
[売上高及び営業利益]
当第1四半期連結累計期間においては、グローバル市場での競争力を高めるため、米国における認知度向上と需要創出に努めるとともに、産官学民連携によるコンソーシアムを立ち上げ、地域医療ネットワークの構築支援を開始するなど、中期計画の重要課題に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は、主にCRO事業が伸長したことにより17,399百万円(前年同期比4.6%増)となりました。営業利益につきましては、CDMO事業の減益等により965百万円(前年同期比4.8%減)となりましたが、概ね計画通り進捗しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	9,012	9,674	662( +7.3)
営業利益又は営業損失(△)	1,812	2,121	309(+17.0)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組んでおります。
臨床業務においては、堅調な引合いに応じた人材の確保に努めるとともに、製造販売後調査(PMS)や臨床研究支援業務における医療データベース活用を進めております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。2018年10月にはイオンチャネル関連ビジネスのグローバル大手の日本法人ソフィオンバイオサイエンス株式会社と業務提携し、安全性薬理評価サービスの拡充を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	3,586	3,384	△202(△5.6)
営業利益又は営業損失(△)	△184	△377	△193( - )

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。足利工場に新設した高薬理活性剤対応の注射剤棟では、治験薬の生産を開始しており、治験薬及び商用生産案件の獲得に向けて営業活動を強化しております。2018年12月には、主力剤形である固形剤の生産対応強化を図るため、アステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の西根工場の譲受けに関し、株式譲渡契約を締結いたしました。
売上高につきましては、国内工場において納期の変更が生じたこと等により、前年同期を下回りました。足利工場新注射剤棟の商用生産開始に向けた費用の発生及び減価償却費の増加等により営業損失を計上しました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	1,675	1,782	107(+6.4)
営業利益又は営業損失(△)	56	△44	△100( - )

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高につきましては、既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。MR派遣業務において、大型案件を含め需要が大幅に増加しており、新規受託案件に要する人材採用等の先行的な費用が発生したことにより営業損失を計上しました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	1,739	1,699	△39( △2.3)
営業利益又は営業損失(△)	149	106	△42(△28.6)

当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化及び更なる品質向上、新サービスの拡充を進めております。また、ヘルスケア情報サービスとして、ポータルサイト等を活用した治験情報等の提供や、セルフチェックサービスの展開に向けた準備を進めるなど患者向けサービスの強化に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、SMO業務における受託試験の中止や一時的な中断等により前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	746	954	208(+27.9)
営業利益又は営業損失(△)	△65	△12	52( - )

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等を販売しております。また、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化に取り組んでおります。
診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。
売上高につきましては、オーファンドラッグ等の販売増加により前年同期を上回りました。黒字化に向けて、新しいビジネスソリューション提供による事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は861百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
なお、営業外収益として32百万円、営業外費用として支払利息、為替差損及び持分法による投資損失等135百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
なお、特別利益として固定資産売却益6百万円、特別損失として固定資産除却損47百万円、法人税等合計として551百万円及び非支配株主に帰属する四半期純損失として267百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で80百万円減少し、77,954百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加に対し、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等によるものであります。
なお、有形固定資産については、CDMO事業(足利工場)の新注射剤棟の稼動に伴い建設仮勘定(有形固定資産その他)を機械装置及び運搬具に振替計上しております。
負債合計は、前連結会計年度末比で782百万円増加し、45,280百万円となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加に対し、賞与引当金及び未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で862百万円減少し、32,673百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)

報告セグメントの名称	前第1四半期連結累計期 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)		前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
CRO事業	10,479	56,440	8,320	54,520	37,873	55,805
CDMO事業	3,523	3,582	4,195	4,657	15,463	3,827
CSO事業	1,663	3,084	2,595	4,075	7,482	3,261
ヘルスケア事業	1,606	9,054	2,300	10,248	7,654	9,639
合計	17,272	72,161	17,411	73,501	68,474	72,534

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベ
ースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。