四半期報告書-第39期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC(Pharmaceutical Value Creator)を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC(Personal Health Value Creator)への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画(FY2022-2025)では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいります。
[当第2四半期連結累計期間の業績]
当第2四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取組みとして、デジタルと人財の両面から地域社会を支える自治体向けソリューションの検討や、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得と人財確保に注力しました。
ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響が懸念される状況が続いておりますが、当第2四半期連結累計期間での当社グループへの直接的に大きな影響はありません。エネルギー・原材料等の価格動向や供給問題については、引き続き注視し、事業への影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症関連の自治体支援業務に加え、製薬ソリューションセグメントにおける各事業が伸長したことにより、売上高59,883百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益8,546百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益7,665百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,545百万円(前年同期比86.8%増)と、前年同期を大幅に上回りました。

				(単位:百万円)
		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高		51,769	59,883	+8,114	+15.7
	製薬ソリューション	36,820	42,309	+5,488	+14.9
	ヘルスケアソリューション	15,262	18,443	+3,181	+20.8
	調整額	△314	△870	△556	-
営業利益		5,743	8,546	+2,803	+48.8
	製薬ソリューション	2,326	3,559	+1,233	+53.0
	ヘルスケアソリューション	4,182	5,892	+1,710	+40.9
	調整額	△765	△905	△139	-
経常利益		6,169	7,665	+1,495	+24.2
親会社株主に帰属する四半期純利益		3,503	6,545	+3,042	+86.8

セグメント別の業績は以下のとおりです。
<製薬ソリューション>製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、Market Solutions(医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通)事業を通じてソリューションを提供するPVC(Pharmaceutical Value Creator)事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより42,309百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益につきましても3,559百万円(前年同期比53.0%増)と、増収増益になりました。
CRO事業
・売上高は前年同期を上回る
・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化
・DX(Digital Transformation)推進やDTx(Digital Therapeutics)参入支援の増加
・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析案件増加
CDMO事業
・売上高は前年同期を上回る
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大
・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加
・納期の長期化などの供給不足リスクに顧客や調達先と連携して対応
・米国の業績回復遅れ、新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前年同期を上回る
・MR派遣業務の引き合いが順調
・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸(海外販売名Ravicti®)の日本国内第Ⅲ相臨床試験開始とこれに伴う研究開発費の増加
<ヘルスケアソリューション>医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や陽性者フォローアップ、抗原検査キット販売等の支援が大幅に伸長したことにより18,443百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益につきましても5,892百万円(前年同期比40.9%増)と、増収増益になりました。
Site Support Solutions事業
・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前年同期を下回る
・堅調な受注獲得
・医療機関の治験事務局支援が拡大
・アカデミアとの連携拡充
Healthcare Revolution事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症関連の支援業務を継続
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」を基盤としたサービスの対象疾患拡大
‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は7,665百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
なお、営業外収益として助成金収入等63百万円、営業外費用として為替差損等945百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は6,545百万円(前年同期比86.8%増)となりました。
特別利益として投資有価証券売却益を3,349百万円、特別損失として子会社整理損等86百万円、法人税等として4,388百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失として6百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で3,935百万円増加し、111,525百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び契約資産等の増加と投資有価証券等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,614百万円減少し、64,706百万円となりました。これは主に、賞与引当金等の減少と長期借入金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で5,549百万円増加し、46,819百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で2,281百万円増加し、13,984百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,168百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:4,011百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益計上による資金増加等と、法人税等の支払、賞与支給による資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:3,682百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入と、固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出(前年同四半期連結累計期間:906百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる資金増加と、配当金の支払、自己株式の取得による支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、214百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年9月期の通期業績見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間の実績を踏まえ、下期の経営成績に影響する事項について、現時点で入手可能な情報に基づき、見通しに織り込んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症関連の自治体支援業務が大幅に増加したこと、特別利益として投資有価証券売却益3,349百万円を計上したこと等により、期初の見通しを大幅に上回りました。
下期の経営成績に影響する事項としては、4月17日付「CDMO事業子会社の異動及び大日本印刷株式会社との戦略的事業提携に関するお知らせ」で公表の通り、2023年6月から製薬ソリューションのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業の一部子会社が持分法適用関連会社に該当する見通しです。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へと移行することにより、当第2四半期連結累計期間の業績を牽引してきたワクチン接種案件が減少する見通しです。
また、ウクライナ情勢の影響としては、当社グループはロシア・ウクライナ両国において拠点展開しておりませんので、直接的に大きな影響はありませんが、エネルギーや物流コストの上昇により利益への影響があり、見通しに織り込んでおります。
以上のことから、2023年9月期の通期業績見通しにつきましては、売上高105,000百万円、営業利益10,300百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円にそれぞれ上方修正いたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想(A)	95,000	5,000	4,700	2,900	165.23
今回修正予想(B)	105,000	10,300	9,000	7,300	420.42
増減額(B-A)	10,000	5,300	4,300	4,400	-
増減率(%)	10.5	106.0	91.5	151.7	-
(ご参考)前期実績 (2022年9月期)	108,461	11,845	13,450	8,387	469.44

(7) 受注の状況
受注実績

					(単位:百万円)
報告セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
製薬ソリューション	44,327	77,688	40,737	76,772	80,907	74,742
ヘルスケアソリューション	15,334	16,947	19,915	17,900	29,982	16,139
合計	59,661	94,636	60,653	94,672	110,890	90,882

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。