四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施されるなど、薬価引き下げ圧力が強まっております。2021年度の中間年改定では、薬価引き下げの対象となった医薬品が多品目にのぼったことから、製薬企業の収益への圧力となっており、製薬企業はM&A等を活用した開発パイプラインの拡充に一層注力しています。新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み、人工知能(AI)やIoTなど新たなテクノロジーを活用した研究開発も加速しています。一方、昨年来、ジェネリック医薬品メーカーの自主回収が相次ぎ、承認されたものと異なる製造方法による生産が行われていた事例が発覚するなど、医薬品の品質について改めて厳格な対応が求められております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない状況において、新型コロナウイルス感染症対策が最優先課題とされる中、リモート環境での臨床試験の実施と安全性情報の収集、リアルワールドデータの活用等を通じ、医薬品開発の迅速性と効率化がさらに推進されるものと考えられます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に対し、中期計画(FY2019-2021)の重点取組事項(①PVCモデルの加速、②グローバル化の促進、③ヘルスケアビジネスの創出)の諸施策を推進するとともに、「Healthcare Revolution」プロジェクトを開始し、医薬品を中心としたビジネスモデルから、新たなヘルスケアビジネスを創出するモデルへの転換に挑戦することとし、個人の健康維持・健康増進に貢献するビジネスの創出や、グループ人材のヘルスケア分野への展開を促進しております。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。
[売上高及び営業利益]
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発及び製造販売後支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に注力するとともに、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として医療機関への訪問自粛や開発案件の延期があるものの、リモート対応を前提とした事業活動が定着し、引き合いも増加しつつあります。当第1四半期連結累計期間の売上高は、主にCRO事業の減収により18,885百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は811百万円(前年同期比12.1%減)と前年同期を下回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	9,193	8,728	△465( △5.1)
営業利益又は営業損失(△)	1,541	1,367	△174(△11.3)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、非臨床から市販後までの一気通貫体制を活用し、医薬品開発のスピード最大化に取り組んでおります。
臨床業務においては、Healthcare Communication Channel「harmo®」を用いた治験プロセス効率化やニューノーマル時代の新たな治験様式の提案、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内と米国ラボが連携し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期における臨床業務の受注が低調であったこと等により前年同期を下回りました。営業利益につきましては、非臨床業務が伸長したものの、臨床業務の減収等の影響により、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	5,081	4,913	△168( △3.3)
営業利益又は営業損失(△)	△42	△112	△70( - )

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力及び品質の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。2022年9月期に生産開始が予定されている大型商用生産案件や米国における新たな施設・生産ラインの立ち上げ、新規案件の獲得に注力しております。
売上高につきましては、受託生産量の減少により前年同期を下回りました。営業利益につきましては、売上高の減少とバイオ医薬品原薬の製造受託ビジネスにかかる先行投資費用の発生により、営業損失を計上しました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	2,188	2,053	△135( △6.2)
営業利益又は営業損失(△)	233	225	△8( △3.5)

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務において稼働率が低下したことにより、前年同期を下回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	2,392	2,456	+63( +2.6)
営業利益又は営業損失(△)	97	58	△38(△39.8)

当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関、患者や生活者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、SMO業務と医療機関向けBPOサービスとの連携による新サービスの拡充を進めております。また、Healthcare Communication Channel「harmo®」事業や、疾患の早期発見や重症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、SMO業務が伸長したことから、前年同期を上回りました。一方、営業利益につきましては、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行ったことにより、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	1,149	924	△224(△19.6)
営業利益又は営業損失(△)	51	102	+50(+98.2)

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。特に昨今、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案件が進捗しております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでまいります。
売上高につきましては、一部製品の販売量が減少したことにより前年同期を下回りました。一方、営業利益は原価低減等の効果により前年同期を上回りました。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は803百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
営業外収益として持分法による投資利益及び助成金収入等125百万円、営業外費用として支払利息及び為替差損等133百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
特別利益として債務免除益を115百万円、特別損失として投資有価証券評価損30百万円、法人税等として289百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として36百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で74百万円減少し、89,443百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の増加と現金及び預金等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,042百万円減少し、54,464百万円となりました。これは主に、長期借入金等の増加と短期借入金及び賞与引当金等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で967百万円増加し、34,979百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金等の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、127百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 受注の状況
受注実績

					(単位:百万円)
報告セグメントの名称	前第1四半期連結累計期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
CRO事業	9,187	53,668	9,609	57,556	36,852	56,608
CDMO事業	5,062	5,313	4,529	5,056	20,855	5,412
CSO事業	1,988	3,823	2,047	3,126	7,736	3,132
ヘルスケア事業	2,984	11,927	3,624	13,139	10,125	11,873
合計	19,222	74,733	19,810	78,878	75,570	77,028

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。