有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2018年4月から開始した「Project Phoenix 3.0」では、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。また、当連結会計年度を初年度とした新たな中期計画(FY2019-2021)をスタートさせ、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項として掲げ、グループ一丸となって諸施策を推進しております。
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、アステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、国内外6拠点体制でCDMO事業の生産能力強化を図っております。また、子宮頸がんの自己検査サービスやソニー株式会社から承継した電子お薬手帳「harmo」事業の運営を開始するなど、中期計画の重点課題に取り組んでおります。当連結会計年度においては、売上高は74,373百万円(前連結会計年度比6.4%増)、営業利益は4,405百万円(前連結会計年度比1.9%増)と、過去最高を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進しております。
臨床業務においては、人材の確保や育成強化に努めるとともに、医療データベースを活用した製造販売後調査(PMS)や臨床研究支援業務に取り組んでおります。また、オーストラリア現地法人を設立するなど、医薬品及び医療機器の成長市場であるアジア・オセアニア地域の事業を推進しております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。2018年10月にはイオンチャネル関連ビジネスのグローバル大手の日本法人ソフィオンバイオサイエンス株式会社と業務提携し、安全性薬理評価サービスの拡充を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りました。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。足利工場に新設した高薬理活性剤対応の注射剤棟では、治験薬の生産を開始しており、治験薬及び商用生産案件の獲得に向けて営業活動を強化しております。2019年3月には、医薬品製造の新技術導入を図るため、3Dプリンターを用いた製造技術や高度な錠剤分割技術を有する米国企業と業務提携契約を締結し、製剤技術力の向上に取り組んでおります。また、2019年6月には、アステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、シミックCMO西根株式会社が事業を開始し、主力剤形である固形剤の生産能力強化を図っております。
売上高につきましては、シミックCMO西根株式会社が新規寄与したこと、国内及び米国における受託生産量が増加したこと等により前連結会計年度を上回り、足利工場新注射剤棟の減価償却費の増加等を吸収し、営業利益につきましても前連結会計年度を上回りました。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR(医薬情報担当者)派遣業務に加え、民間企業初のメディカルアフェアーズ(MA)人材養成講座「MAアカデミー」を開講するなど、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高につきましては、新規案件及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りましたが、営業利益につきましては、新規案件の受注に伴う先行的な費用が発生したこと等により前連結会計年度を下回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)
当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
SMO業務においては、がん領域の対応強化及び更なる品質向上、新サービスの拡充を進めております。2019年4月には、株式会社BELL24・Cell Product(現サイトサポート・インスティテュート株式会社)をグループ会社化し、北海道における基盤強化を図っております。
ヘルスケア情報サービスにおいては、ポータルサイト等を活用した治験情報等の提供や、疾患の早期発見や重症化予防に貢献する自己検査サービス「SelCheck」を開始しております。2019年6月には、ソニー株式会社が運営する電子お薬手帳「harmo」事業を承継し、服薬アドヒアランスの向上など患者サポートプログラムの強化や、テクノロジーを活用した健康支援ビジネスの創出に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、新規案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りました。
(単位:百万円)
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等を販売しております。また、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化に取り組んでおります。
診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。
売上高につきましては、オーファンドラッグ等の販売増加により前連結会計年度を上回りました。研究開発費等の発生により営業損失を計上しておりますが、黒字化に向けて、新しいビジネスソリューション提供による事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は3,841百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
営業外収益として受取賃貸料及び還付消費税等97百万円、営業外費用として支払利息、為替差損及び持分法による投資損失等661百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
特別利益として固定資産売却益14百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等409百万円、法人税等合計として1,785百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失として162百万円を計上しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にはシミックCMO株式会社の合弁会社化に伴う連結納税グループ離脱による繰延税金資産の取崩等がありましたが、当連結会計年度はこのような取崩がないため、増加しております。
[財政状態]
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,145百万円増加し、80,179百万円となりました。これは主に、シミックCMO西根株式会社の取得に伴う棚卸資産及び有形固定資産等の増加と現金及び預金及び投資有価証券等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で2,687百万円増加し、47,185百万円となりました。これは主に、短期借入金、退職給付に係る負債及びシミックCMO西根株式会社の取得に伴う長期前受収益等の増加と長期借入金(1年内返済予定を含む)等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で541百万円減少し、32,994百万円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加とその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分等の減少及び自己株式の取得によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,832百万円減少し、12,144百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,922百万円の収入(前連結会計年度7,488百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び退職給付に係る負債の増加等による資金増加と、法人税等の支払い及び預り金の減少等による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,889百万円の支出(前連結会計年度6,203百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,764百万円の支出(前連結会計年度7,770百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は、74,373百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。報告セグメントごとの売上高(セグメント間の内部取引を含む。)は、CRO事業38,660百万円(前連結会計年度比3.7%増)、CDMO事業17,292百万円(前連結会計年度比12.4%増)、CSO事業7,929百万円(前連結会計年度比8.4%増)、ヘルスケア事業7,660百万円(前連結会計年度比6.2%増)、IPM事業3,368百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの営業利益は4,405百万円(前連結会計年度比1.9%増)、経常利益は3,841百万円(前連結会計年度比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度に発生した繰延税金資産の取崩等が、当連結会計年度にはないため、増加しております。
2020年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。
(単位:百万円)
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況
1) 資金の流動性について
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
2) 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いました。
3) 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2018年4月から開始した「Project Phoenix 3.0」では、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。また、当連結会計年度を初年度とした新たな中期計画(FY2019-2021)をスタートさせ、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項として掲げ、グループ一丸となって諸施策を推進しております。
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、アステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、国内外6拠点体制でCDMO事業の生産能力強化を図っております。また、子宮頸がんの自己検査サービスやソニー株式会社から承継した電子お薬手帳「harmo」事業の運営を開始するなど、中期計画の重点課題に取り組んでおります。当連結会計年度においては、売上高は74,373百万円(前連結会計年度比6.4%増)、営業利益は4,405百万円(前連結会計年度比1.9%増)と、過去最高を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 37,296 | 38,660 | +1,364( +3.7) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 6,650 | 6,899 | +249( +3.7) |
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進しております。
臨床業務においては、人材の確保や育成強化に努めるとともに、医療データベースを活用した製造販売後調査(PMS)や臨床研究支援業務に取り組んでおります。また、オーストラリア現地法人を設立するなど、医薬品及び医療機器の成長市場であるアジア・オセアニア地域の事業を推進しております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。2018年10月にはイオンチャネル関連ビジネスのグローバル大手の日本法人ソフィオンバイオサイエンス株式会社と業務提携し、安全性薬理評価サービスの拡充を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 15,386 | 17,292 | +1,905( +12.4) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 4 | 116 | +112(+2,692.9) |
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。足利工場に新設した高薬理活性剤対応の注射剤棟では、治験薬の生産を開始しており、治験薬及び商用生産案件の獲得に向けて営業活動を強化しております。2019年3月には、医薬品製造の新技術導入を図るため、3Dプリンターを用いた製造技術や高度な錠剤分割技術を有する米国企業と業務提携契約を締結し、製剤技術力の向上に取り組んでおります。また、2019年6月には、アステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、シミックCMO西根株式会社が事業を開始し、主力剤形である固形剤の生産能力強化を図っております。
売上高につきましては、シミックCMO西根株式会社が新規寄与したこと、国内及び米国における受託生産量が増加したこと等により前連結会計年度を上回り、足利工場新注射剤棟の減価償却費の増加等を吸収し、営業利益につきましても前連結会計年度を上回りました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 7,318 | 7,929 | +611( +8.4) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 335 | 236 | △99(△29.5) |
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR(医薬情報担当者)派遣業務に加え、民間企業初のメディカルアフェアーズ(MA)人材養成講座「MAアカデミー」を開講するなど、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高につきましては、新規案件及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りましたが、営業利益につきましては、新規案件の受注に伴う先行的な費用が発生したこと等により前連結会計年度を下回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 7,212 | 7,660 | +448( +6.2) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 822 | 881 | +59( +7.3) |
当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
SMO業務においては、がん領域の対応強化及び更なる品質向上、新サービスの拡充を進めております。2019年4月には、株式会社BELL24・Cell Product(現サイトサポート・インスティテュート株式会社)をグループ会社化し、北海道における基盤強化を図っております。
ヘルスケア情報サービスにおいては、ポータルサイト等を活用した治験情報等の提供や、疾患の早期発見や重症化予防に貢献する自己検査サービス「SelCheck」を開始しております。2019年6月には、ソニー株式会社が運営する電子お薬手帳「harmo」事業を承継し、服薬アドヒアランスの向上など患者サポートプログラムの強化や、テクノロジーを活用した健康支援ビジネスの創出に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、新規案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 3,149 | 3,368 | +218( +7.0) |
| 営業利益又は営業損失(△) | △360 | △396 | △35( - ) |
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等を販売しております。また、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化に取り組んでおります。
診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。
売上高につきましては、オーファンドラッグ等の販売増加により前連結会計年度を上回りました。研究開発費等の発生により営業損失を計上しておりますが、黒字化に向けて、新しいビジネスソリューション提供による事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は3,841百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
営業外収益として受取賃貸料及び還付消費税等97百万円、営業外費用として支払利息、為替差損及び持分法による投資損失等661百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
特別利益として固定資産売却益14百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等409百万円、法人税等合計として1,785百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失として162百万円を計上しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にはシミックCMO株式会社の合弁会社化に伴う連結納税グループ離脱による繰延税金資産の取崩等がありましたが、当連結会計年度はこのような取崩がないため、増加しております。
[財政状態]
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,145百万円増加し、80,179百万円となりました。これは主に、シミックCMO西根株式会社の取得に伴う棚卸資産及び有形固定資産等の増加と現金及び預金及び投資有価証券等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で2,687百万円増加し、47,185百万円となりました。これは主に、短期借入金、退職給付に係る負債及びシミックCMO西根株式会社の取得に伴う長期前受収益等の増加と長期借入金(1年内返済予定を含む)等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で541百万円減少し、32,994百万円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加とその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分等の減少及び自己株式の取得によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,832百万円減少し、12,144百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,922百万円の収入(前連結会計年度7,488百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び退職給付に係る負債の増加等による資金増加と、法人税等の支払い及び預り金の減少等による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,889百万円の支出(前連結会計年度6,203百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,764百万円の支出(前連結会計年度7,770百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度比(%) |
| CRO事業 | 38,644 | +2.1 |
| CDMO事業 | 17,803 | +17.0 |
| CSO事業 | 7,925 | +8.3 |
| ヘルスケア事業 | 7,490 | +4.5 |
| IPM事業 | 3,357 | +6.3 |
| 合計 | 75,221 | +6.4 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結 会計年度比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前連結 会計年度比 (%) |
| CRO事業 | 36,359 | △4.0 | 53,895 | △3.4 |
| CDMO事業 | 18,722 | +21.1 | 5,312 | +38.8 |
| CSO事業 | 8,688 | +16.1 | 4,022 | +23.3 |
| ヘルスケア事業 | 8,862 | +15.8 | 10,930 | +13.4 |
| 合計 | 72,633 | +6.1 | 74,161 | +2.2 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度比(%) |
| CRO事業 | 38,269 | +3.4 |
| CDMO事業 | 17,237 | +13.0 |
| CSO事業 | 7,926 | +8.4 |
| ヘルスケア事業 | 7,571 | +6.0 |
| IPM事業 | 3,367 | +6.9 |
| 合計 | 74,373 | +6.4 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は、74,373百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。報告セグメントごとの売上高(セグメント間の内部取引を含む。)は、CRO事業38,660百万円(前連結会計年度比3.7%増)、CDMO事業17,292百万円(前連結会計年度比12.4%増)、CSO事業7,929百万円(前連結会計年度比8.4%増)、ヘルスケア事業7,660百万円(前連結会計年度比6.2%増)、IPM事業3,368百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの営業利益は4,405百万円(前連結会計年度比1.9%増)、経常利益は3,841百万円(前連結会計年度比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度に発生した繰延税金資産の取崩等が、当連結会計年度にはないため、増加しております。
2020年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。
(単位:百万円)
| 2020年9月期 | |
| 売上高 | 81,500 |
| 営業利益 | 4,900 |
| 経常利益 | 4,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,300 |
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況
1) 資金の流動性について
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
2) 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いました。
3) 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
