四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施され、初の中間年改定では、薬価引き下げの対象となった医薬品が多品目にのぼったことから、製薬企業の収益への圧力となっております。これに対し、製薬企業はM&A等を活用した開発パイプラインの拡充や海外事業の強化、経営効率化等の対応を進めています。研究開発においては、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み、人工知能(AI)やIoTなど新たなテクノロジーを活用した研究開発も加速しています。一方、昨年来、ジェネリック医薬品メーカーの自主回収が相次ぎ、承認されたものと異なる製造方法による生産が行われていた事例が発覚するなど、医薬品の品質について改めて厳格な対応が求められております。
新型コロナウイルス感染症対策として自治体によるワクチン接種の準備が進む中、変異株が複数発現し収束時期が未だ見通せない状況において、リモート環境での臨床試験の実施と安全性情報の収集、リアルワールドデータの活用等を通じ、医薬品開発の迅速性と効率化がさらに求められるものと考えられます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に対し、中期計画(FY2019-2021)の重点取組事項(①PVCモデルの加速、②グローバル化の促進、③ヘルスケアビジネスの創出)の諸施策を推進するとともに、「Healthcare Revolution」プロジェクトを開始し、医薬品を中心としたビジネスモデルから、新たなヘルスケアビジネスを創出するモデルへの転換に挑戦することとし、個人の健康維持・健康増進に貢献するビジネスの創出や、グループ人材のヘルスケア分野への展開を促進しております。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。
[売上高及び営業利益]
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発及び製造販売後支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動を強化するとともに、新たに自治体向けの新型コロナウイルス感染症対策支援業務に注力するなど、中期計画の重要課題に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として医療機関への訪問自粛や開発案件の進捗遅延があるものの、リモート対応を前提とした事業活動が定着し、引き合いも増加しつつあります。当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みの38,645百万円(前年同期比0.8%減)となりましたが、営業利益はCDMO事業の増加等により2,158百万円(前年同期比9.5%増)と前年同期を上回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	17,898	17,567	△331( △1.9)
営業利益又は営業損失(△)	2,930	2,813	△117( △4.0)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、非臨床から市販後までの一気通貫体制を活用し、医薬品開発のスピード最大化に取り組んでおります。
臨床業務においては、Healthcare Communication Channel「harmo®」を用いた治験プロセス効率化やニューノーマル時代の新たな治験様式の提案、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内と米国ラボが連携し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度における臨床業務の受注が低調であったこと等により前年同期を下回りました。営業利益につきましては、非臨床業務が伸長したものの、臨床業務の減収等により、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	10,325	10,505	+179( +1.7)
営業利益又は営業損失(△)	147	270	+122(+83.5)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力及び品質の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。2022年9月期に生産開始が予定されている大型商用生産案件や米国における新たな施設・生産ラインの立ち上げ、新規案件の獲得に注力しております。
売上高につきましては、受託生産量の増加等により前年同期を上回りました。営業利益につきましては、バイオ医薬品原薬の製造受託ビジネスにかかる先行投資費用が発生したものの、増収の効果により、前年同期を上回りました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	4,313	4,190	△122( △2.8)
営業利益又は営業損失(△)	437	435	△2( △0.6)

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務において稼働率が若干低下したものの、前年同期並みとなりました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	4,892	5,300	+408( +8.3)
営業利益又は営業損失(△)	262	341	+78(+29.9)

当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関、患者や生活者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療及び予防手段の開発支援や、自治体によるPCR検査及びワクチン接種体制の整備支援に注力しています。引き続きHealthcare Communication Channel「harmo®」事業や、疾患の早期発見及び重症化予防に貢献するヘルスケアビジネスの創出に取り組むとともに、SMO業務の新規受注を確保し、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、SMO業務等が伸長したことから、前年同期を上回りました。営業利益につきましても、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行ったものの、増収の効果により、前年同期を上回りました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	1,912	1,473	△439(△23.0)
営業利益又は営業損失(△)	67	63	△4( △6.2)

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。近年、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案件が進捗しております。2021年1月には、遺伝性血管性浮腫(HAE)発作抑制薬「オラデオカプセル 150mg」の日本国内における製造販売承認を取得するとともに、選任製造販売業者として承認取得を支援し販売を予定しているGrifols Therapeutics, LLC「リンスパッド™点滴静注用 1000mg」が日本国内における製造販売承認を取得しました。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでまいります。
売上高につきましては、一部製品の販売量が減少したことにより前年同期を下回りました。一方、営業利益は原価低減等により前年同期並みとなりました。
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は2,368百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
なお、営業外収益として為替差益及び助成金収入等326百万円、営業外費用として支払利息等116百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
特別利益として債務免除益を116百万円、特別損失として固定資産除却損及び投資有価証券評価損58百万円、法人税等として1,004百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益として199百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,484百万円増加し、92,002百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、CDMO事業における有形固定資産等の増加と、現金及び預金等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,053百万円増加し、56,559百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」及び長期借入金等の増加と、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で1,431百万円増加し、35,442百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で2,100百万円減少し、10,589百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,089百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:1,574百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上による資金増加等と、法人税等の支払い及び売上債権の増加による資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,730百万円の支出(前年同四半期連結累計期間:2,519百万円の支出)となりました。これは主に、CDMO事業における有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,412百万円の支出(前年同四半期連結累計期間:3,156百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありまん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、232百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 受注の状況
受注実績

					(単位:百万円)
報告セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)		前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
CRO事業	18,201	54,041	18,121	57,303	36,852	56,608
CDMO事業	9,248	4,263	10,114	5,062	20,855	5,412
CSO事業	4,077	3,786	4,920	3,862	7,736	3,132
ヘルスケア事業	5,313	11,864	7,249	14,026	10,125	11,873
合計	36,840	73,956	40,405	80,254	75,570	77,028

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。