四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、薬価算定方式の妥当性・正確性の向上やイノベーションの評価等を論点とする薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。「Project Phoenix 3.0」では、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。また、2019年9月期を初年度とした中期計画(FY2019-2021)では、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げており、引き続き中期計画の達成に向けて、グループ一丸となって諸施策を推進してまいります。
[売上高及び営業利益]
当第1四半期連結累計期間においては、新規ヘルスケアビジネスの創出をはじめ、中期計画の重要課題に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は、CDMO事業及びCSO事業が伸長したことにより19,800百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益につきましては、CDMO事業及びCSO事業が改善したものの、CRO事業が減益となったこと等により923百万円(前年同期比4.4%減)と前年同期を下回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間の業績及び前年同期比較につきましては、変更後の区分のものに組み替えて算出しております。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	9,106	9,193	+87( +1.0)
営業利益又は営業損失(△)	2,051	1,541	△509(△24.9)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組んでおります。
臨床業務においては、同一案件にグループの複数の事業が関与するPVC案件やグローバル試験の受注強化と、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、前年同期並みとなりましたが、営業利益につきましては、臨床業務において、稼働率の低下と、不採算プロジェクトの計上があったこと等により前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	3,384	5,081	+1,696(+50.1)
営業利益又は営業損失(△)	△377	△42	+335( - )

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。
売上高につきましては、国内における受託生産量の増加と、2019年6月に事業を開始したシミックCMO西根株式会社の寄与等により、前年同期を上回りました。利益面では、足利工場新注射剤棟の減価償却費の計上及び米国における受託生産量減少の影響等により営業損失を計上していますが、損失額は減少しています。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	1,782	2,188	+406(+22.8)
営業利益又は営業損失(△)	△44	233	+277( - )

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。MR派遣業務における堅調な引き合いに応じて、引き続き人材の確保に注力していきます。
売上高及び営業利益につきましては、前期に獲得したMR派遣業務の案件が堅調に進捗したこと等により、前年同期を大幅に上回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	2,347	2,392	+45( +1.9)
営業利益又は営業損失(△)	177	97	△79(△45.1)

当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化とともに新サービスの拡充を進めております。また、電子お薬手帳「harmo」事業、自己検査サービス「SelCheck」の展開をはじめ、疾患の早期発見や重症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、SMO業務及びヘルスケアサービスともに伸長したことにより、前年同期を上回りました。営業利益につきましては、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資が発生したことにより、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	954	1,149	+194(+20.4)
営業利益又は営業損失(△)	△12	51	+64( - )

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでいきます。
売上高につきましては、オーファンドラッグ等の販売増加により前年同期を上回り、営業黒字を計上いたしました。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は911百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
営業外収益として受取賃貸料及び為替差益等51百万円、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等63百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は481百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
特別利益として固定資産売却益3百万円、特別損失として固定資産除却損25百万円、法人税等合計として416百万円及び非支配株主に帰属する四半期純損失として8百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で234百万円増加し、80,414百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の増加と現金及び預金等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で303百万円増加し、47,489百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金等の増加と短期借入金及び賞与引当金等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で69百万円減少し、32,924百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)

報告セグメントの名称	前第1四半期連結累計期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
CRO事業	7,903	54,312	9,187	53,668	34,408	53,614
CDMO事業	4,195	4,657	5,062	5,313	18,722	5,312
CSO事業	2,595	4,075	1,988	3,823	8,688	4,022
ヘルスケア事業	2,717	10,456	2,984	11,927	10,813	11,211
合計	17,411	73,501	19,222	74,733	72,633	74,161

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
5. 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出しております。