四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済に多大なる影響を及ぼしており、依然として収束がみえないことから、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。改めて患者の生命維持に直結する医薬品開発の重要性が認識されるとともに、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造の促進が図られるなど医薬品の安定供給体制の確保が求められております。
当社グループは、2019年9月期を初年度とした中期計画(FY2019-2021)において、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げており、グループ一丸となって諸施策を推進しております。新型コロナウイルス感染症の発生は、医療環境や経済環境、人々の働き方までも急速に変化させつつあり、ポストコロナ時代に対応するため、デジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開などの取り組みを進めてまいります。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。
[売上高及び営業利益]
当第3四半期連結累計期間においては、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への訪問自粛やこれに伴う安全性情報の回収遅延、学会及びセミナー中止等、事業活動の縮小を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、CDMO事業及びCSO事業が伸長したことにより、売上高は56,736百万円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益につきましては、CDMO事業及びCSO事業が改善したものの、CRO事業が減益となったこと等により、3,137百万円(前年同期比 22.1%減)と前年同期を下回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の業績及び前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて表示しております。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組んでおります。
臨床業務においては、同一案件にグループの複数の事業が関与するPVC案件や、オンライン診療を活用したバーチャル臨床試験及び電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタルを活用した臨床試験の提案促進、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、臨床業務において、開発案件の小型化、開発難易度の上昇等の影響を受け、受注獲得の遅れや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクトの開始延期や中止が発生したこと等により前年同期を下回りました。これに伴い臨床業務における稼働率が低下したこと等により、営業利益につきましても、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、米国において顧客の在庫調整による受託生産量の減少があったものの、国内における受託生産量の増加と、2019年6月に事業を開始したシミックCMO西根株式会社の寄与により、前年同期を上回りました。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、前期に獲得したMR派遣業務の案件が堅調に進捗し、稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)
当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化とともに新サービスの拡充を進めております。また、電子お薬手帳「harmo」事業、自己検査サービス「SelCheck」の展開をはじめ、疾患の早期発見や重症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、ヘルスケアサービスが伸長したものの、BPO・人材サービス等において業務量の減少があったことから、前年同期を下回りました。営業利益につきましては、BPO・人材サービスの売上の減少と、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行っていることにより、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。特に昨今、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案件が進捗しております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでいきます。
売上高につきましては、一部製品の販売量が減少したため前年同期を下回りましたが、原価低減及び手数料収入の増加等の効果により、営業黒字を計上いたしました。
[経常利益]
当第3四半期連結累計期間の経常利益は3,486百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
なお、営業外収益として持分法による投資利益等519百万円、営業外費用として支払利息等170百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,373百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
なお、特別利益として子会社株式売却益等46百万円、特別損失として固定資産除却損75百万円、法人税等合計として877百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として205百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で5,888百万円増加し、86,068百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産並びにCDMO事業における有形固定資産等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で3,749百万円増加し、50,935百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための金融機関からの借入金等の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で2,138百万円増加し、35,133百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の発生は、医療機関の経営や製薬企業の戦略、各国の医療制度などに影響を与え、医療環境に大きな変化をもたらす契機となっています。さらには働き方や経済環境にも急速な変化が想定されております。当社グループはこのポストコロナ時代に対応するために、オンライン診療を活用したバーチャル臨床試験や、電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開など、CROの事業モデルの進化とさまざまな領域での人材活用を進めております。
(4) 研究開発活動
当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、210百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、医薬品の開発から製造・販売等を通して、製薬企業、医療機関等を支援するものであり、医薬品候補物質の有効性・安全性を確認するための臨床試験や、市販後における安全性情報の収集等の主要な業務を実施するには、医療機関の協力が欠かせません。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、医療崩壊を防ぐために医療機関での実施が予定されていた多数の医薬品開発案件が国内外を問わず延期、中止となり、当社グループにおきましても医療機関への訪問自粛をはじめ、事業活動が大幅に制限される事態となりました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、業績や受注への影響がありました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。
(6) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間
ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
5. 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会
計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出しております。
(1)経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済に多大なる影響を及ぼしており、依然として収束がみえないことから、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。改めて患者の生命維持に直結する医薬品開発の重要性が認識されるとともに、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造の促進が図られるなど医薬品の安定供給体制の確保が求められております。
当社グループは、2019年9月期を初年度とした中期計画(FY2019-2021)において、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げており、グループ一丸となって諸施策を推進しております。新型コロナウイルス感染症の発生は、医療環境や経済環境、人々の働き方までも急速に変化させつつあり、ポストコロナ時代に対応するため、デジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開などの取り組みを進めてまいります。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。
[売上高及び営業利益]
当第3四半期連結累計期間においては、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への訪問自粛やこれに伴う安全性情報の回収遅延、学会及びセミナー中止等、事業活動の縮小を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、CDMO事業及びCSO事業が伸長したことにより、売上高は56,736百万円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益につきましては、CDMO事業及びCSO事業が改善したものの、CRO事業が減益となったこと等により、3,137百万円(前年同期比 22.1%減)と前年同期を下回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の業績及び前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて表示しております。
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 27,523 | 25,605 | △1,918(△ 7.0) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 5,718 | 4,288 | △1,430(△25.0) |
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組んでおります。
臨床業務においては、同一案件にグループの複数の事業が関与するPVC案件や、オンライン診療を活用したバーチャル臨床試験及び電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタルを活用した臨床試験の提案促進、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、臨床業務において、開発案件の小型化、開発難易度の上昇等の影響を受け、受注獲得の遅れや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクトの開始延期や中止が発生したこと等により前年同期を下回りました。これに伴い臨床業務における稼働率が低下したこと等により、営業利益につきましても、前年同期を下回りました。
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 11,858 | 15,199 | +3,340(+28.2) |
| 営業利益又は営業損失(△) | △156 | 15 | +172( - ) |
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、米国において顧客の在庫調整による受託生産量の減少があったものの、国内における受託生産量の増加と、2019年6月に事業を開始したシミックCMO西根株式会社の寄与により、前年同期を上回りました。
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 5,795 | 6,516 | +720(+ 12.4) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 100 | 768 | +667(+661.6) |
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、前期に獲得したMR派遣業務の案件が堅調に進捗し、稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 7,613 | 7,463 | △149(△ 2.0) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 946 | 586 | △360(△ 38.1) |
当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化とともに新サービスの拡充を進めております。また、電子お薬手帳「harmo」事業、自己検査サービス「SelCheck」の展開をはじめ、疾患の早期発見や重症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、ヘルスケアサービスが伸長したものの、BPO・人材サービス等において業務量の減少があったことから、前年同期を下回りました。営業利益につきましては、BPO・人材サービスの売上の減少と、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行っていることにより、前年同期を下回りました。
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 2,695 | 2,564 | △131(△ 4.9) |
| 営業利益又は営業損失(△) | △199 | 121 | +320( - ) |
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。特に昨今、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案件が進捗しております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでいきます。
売上高につきましては、一部製品の販売量が減少したため前年同期を下回りましたが、原価低減及び手数料収入の増加等の効果により、営業黒字を計上いたしました。
[経常利益]
当第3四半期連結累計期間の経常利益は3,486百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
なお、営業外収益として持分法による投資利益等519百万円、営業外費用として支払利息等170百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,373百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
なお、特別利益として子会社株式売却益等46百万円、特別損失として固定資産除却損75百万円、法人税等合計として877百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として205百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で5,888百万円増加し、86,068百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産並びにCDMO事業における有形固定資産等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で3,749百万円増加し、50,935百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための金融機関からの借入金等の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で2,138百万円増加し、35,133百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の発生は、医療機関の経営や製薬企業の戦略、各国の医療制度などに影響を与え、医療環境に大きな変化をもたらす契機となっています。さらには働き方や経済環境にも急速な変化が想定されております。当社グループはこのポストコロナ時代に対応するために、オンライン診療を活用したバーチャル臨床試験や、電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタル分野の強化、グループ人材のヘルスケア分野への展開など、CROの事業モデルの進化とさまざまな領域での人材活用を進めております。
(4) 研究開発活動
当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、210百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、医薬品の開発から製造・販売等を通して、製薬企業、医療機関等を支援するものであり、医薬品候補物質の有効性・安全性を確認するための臨床試験や、市販後における安全性情報の収集等の主要な業務を実施するには、医療機関の協力が欠かせません。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、医療崩壊を防ぐために医療機関での実施が予定されていた多数の医薬品開発案件が国内外を問わず延期、中止となり、当社グループにおきましても医療機関への訪問自粛をはじめ、事業活動が大幅に制限される事態となりました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、業績や受注への影響がありました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援業務等の新規案件獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。
(6) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)
| 報告セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| CRO事業 | 26,539 | 54,667 | 25,310 | 53,552 | 34,408 | 53,614 |
| CDMO事業 | 14,104 | 6,121 | 15,576 | 5,728 | 18,722 | 5,312 |
| CSO事業 | 7,279 | 4,747 | 6,298 | 3,805 | 8,688 | 4,022 |
| ヘルスケア事業 | 8,259 | 11,021 | 7,369 | 11,458 | 10,813 | 11,211 |
| 合計 | 56,183 | 76,557 | 54,555 | 74,544 | 72,633 | 74,161 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間
ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
5. 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会
計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
