四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済に多大なる影響を及ぼしており、先行きの不透明感が高まっております。改めて患者の生命維持に直結する医薬品開発の重要性が認識されるとともに、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造の促進が図られるなど医薬品の安定供給体制の確保が求められております。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。「Project Phoenix 3.0」では、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出と生産性の向上に取り組んでおります。また、2019年9月期を初年度とした中期計画(FY2019-2021)では、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げており、中期計画の達成に向けて、グループ一丸となって諸施策を推進しております。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。
[売上高及び営業利益]
当第2四半期連結累計期間においては、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への訪問自粛やこれに伴う安全性情報の回収遅延、学会及びセミナー中止等、営業活動の縮小を余儀なくされました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、CDMO事業及びCSO事業が伸長したことにより38,958百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益につきましては、CDMO事業及びCSO事業が改善したものの、CRO事業が減益となったこと等により1,970百万円(前年同期比31.6%減)と前年同期を下回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間の業績及び前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて表示しております。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	18,797	17,898	△898( △4.8)
営業利益又は営業損失(△)	4,143	2,930	△1,212(△29.3)

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組んでおります。
臨床業務においては、同一案件にグループの複数の事業が関与するPVC案件やデジタルを活用した最先端手法を用いた臨床試験の受注強化、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、臨床業務において、開発案件の小型化・開発難易度の上昇等の影響を受け、受注獲得の遅れや受託案件の中止・延期が発生したこと等により前年同期を下回りました。これに伴い臨床業務における稼働率の低下、不採算プロジェクトの発生等により、営業利益につきましても前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	7,724	10,325	+2,601(+33.7)
営業利益又は営業損失(△)	△147	147	+294( - )

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競争力強化を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、米国において顧客の在庫調整による受託生産量の減少があったものの、国内における受託生産量の増加と、2019年6月に事業を開始したシミックCMO西根株式会社の寄与等により、前年同期を上回りました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	3,701	4,313	+611(+16.5)
営業利益又は営業損失(△)	△33	437	+471( - )

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、MR(医薬情報担当者)派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。MR派遣業務における堅調な引き合いに応じて、引き続き人材の確保に注力していきます。
売上高及び営業利益につきましては、前期に獲得したMR派遣業務の案件が堅調に進捗し、稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回りました。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	4,903	4,892	△11( △0.2)
営業利益又は営業損失(△)	579	262	△316(△54.6)

当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化とともに新サービスの拡充を進めております。また、電子お薬手帳「harmo」事業、自己検査サービス「SelCheck」の展開をはじめ、疾患の早期発見や重症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、SMO業務及びヘルスケアサービスともに伸長したものの、BPO・人材サービスの一部案件において業務量の減少があったことから、前年同期並みとなりました。営業利益につきましてはBPO・人材サービスの売上の減少と、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行っていることにより、前年同期を下回りました。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額(増減率%)
売上高	1,881	1,912	+30(+1.6)
営業利益又は営業損失(△)	△108	67	+175( - )

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化を進めております。特に昨今、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案件が進捗しております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取り組んでいきます。
売上高につきましては、前年同期並みとなりましたが、原価低減及び手数料収入の増加等の効果により、営業黒字を計上いたしました。
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は2,368百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
なお、営業外収益として持分法による投資利益等492百万円、営業外費用として支払利息等94百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,479百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
なお、特別利益として固定資産売却益5百万円、特別損失として投資有価証券評価損及び固定資産除却損114百万円、法人税等合計として674百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として105百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で5,438百万円増加し、85,618百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びにCDMO事業等における有形固定資産等の増加と投資有価証券等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で4,543百万円増加し、51,729百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための金融機関からの借入金等の増加と未払法人税等と賞与引当金等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で895百万円増加し、33,889百万円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加とその他有価証券評価差額金等の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で2,187百万円増加し、14,332百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,574百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:1,744百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費による資金増加等と、法人税等の支払い及び売上債権の増加による資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,519百万円の支出(前年同四半期連結累計期間:1,687百万円の支出)となりました。これは、主にCDMO事業等における有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,156百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:931百万円の収入)となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための短期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入れによる収入等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、160百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、2014年に国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の産学共同実用化開発事業「NexTEP」(2013年第2回募集)に採択された開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」の開発を行っておりましたが、2020年3月に終了いたしました。引き続き当社グループではバイオ医薬品製造技術開発に関する取組みを進めてまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)

報告セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
CRO事業	17,614	54,396	18,201	54,041	34,408	53,614
CDMO事業	8,274	4,409	9,248	4,263	18,722	5,312
CSO事業	5,302	4,863	4,077	3,786	8,688	4,022
ヘルスケア事業	5,861	11,166	5,313	11,864	10,813	11,211
合計	37,053	74,836	36,840	73,956	72,633	74,161

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
5. 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出しております。