四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC(Pharmaceutical Value Creator)を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC(〝Personal Health Value Creator”)への展開を目指しております。創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を推進してまいります。ポストコロナの事業環境を見据え、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画(FY2022-2025)に掲げた重点課題①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献に対し、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」として推進してまいります。
[当第2四半期連結累計期間の業績]
当第2四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取り組みとして、デジタルと人材の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提案や、医薬品開発及び製造等の新規受託案件獲得に向けた営業活動に注力しました。
2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻により社会情勢が不安定となり、事業への影響が懸念される状況が続いておりますが、当第2四半期連結累計期間までの当社グループへの影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主にヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により、売上高51,769百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益5,743百万円(前年同期比166.1%増)、経常利益6,169百万円(前年同期比160.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,503百万円(前年同期比186.6%増)と、前年同期を大幅に上回りました。
※第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用しております。影響額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、2022年9月期より「製薬ソリューション」及び「ヘルスケアソリューション」の2セグメントに変更しております。セグメント別の業績の前年同期比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<製薬ソリューション>製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、Market Solutions(医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通)事業を通じてソリューションを提供するPVC(Pharmaceutical Value Creator)事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより36,820百万円(前年同期比9.7%増)となりました。一方、営業利益につきましてはCRO事業の非臨床業務において一部プロジェクトの採算が低下したこと、CDMO事業の米国において業績回復が遅れたこと等により2,326百万円(前年同期比13.4%減)と、増収減益になりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高1,113百万円増加、セグメント利益は40百万円増加しております。
CRO事業
・売上高は前年同期を上回る
・新型コロナウイルス感染症以外の開発案件の引き合いが増加
・Science 37®とDecentralized Clinical Trial(DCT)促進と医薬品開発のスピードアップに向けたパートナーシップを締結
・バイオアナリシス業務において、次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先端領域の創薬支援
CDMO事業
・売上高は前年同期を上回る
・エネルギーコストが増加傾向
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大
・米国の新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前年同期を上回る
・MR派遣業務において新規案件の獲得と既存案件が順調に進捗
<ヘルスケアソリューション>医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により15,262百万円(前年同期比185.4%増)、営業利益につきましても4,182百万円(前年同期比2,650.4%増)と、増収増益になりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高150百万円増加、セグメント利益は29百万円増加しております。
Site Support Solutions事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬等開発、コールセンター案件の増加
・臨床試験(研究)をはじめとする医療機関向け支援ニーズも拡大
・アカデミアとの連携を促進
Healthcare Revolution事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援業務等が大幅に増加
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
・地方自治体との連携を促進
・Healthcare Communication Channelとしてharmo®のPHR等への活用推進
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は6,169百万円(前年同期比160.5%増)となりました。
なお、営業外収益として為替差益等530百万円、営業外費用として支払利息等104百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,503百万円(前年同期比186.6%増)となりました。
特別損失として固定資産除却損及び投資有価証券評価損51百万円、法人税等として2,631百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失として17百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で6,035百万円増加し、97,228百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、現金及び預金等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で3,512百万円増加し、60,218百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」、長期借入金、賞与引当金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で2,523百万円増加し、37,009百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で1,016百万円増加し、10,395百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,011百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:2,089百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益計上による資金増加等と、法人税等の支払いよる資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,682百万円の支出(前年同四半期連結累計期間:2,730百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:1,412百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済よる支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありせん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、136百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症関連の業務の見通しや、ウクライナ情勢による事業への影響について、現時点で入手可能な情報に基づき、見通しに織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症関連の業務につきましては、治療薬及びワクチン開発案件の継続が見込まれる一方、当第2四半期連結累計期間の業績を牽引してきた大規模なワクチン接種案件が減少する見通しです。
ウクライナ情勢の影響としては、当社グループはロシア・ウクライナ両国において拠点展開しておりませんが、両国における臨床試験の中止・延期や、物流の混乱による原材料や医療機器等の資材調達の遅延等により、受託案件の計画に変更が生じる可能性があります。また、エネルギーや物流コストの上昇による利益への影響が想定されます。
以上のことから、2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等が引き続き堅調に推移したことを踏まえ、売上高97,000百万円、営業利益7,600百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円にそれぞれ上方修正いたします。
(7) 受注の状況
受注実績
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 製薬ソリューションに含まれるCDMO事業の受注残高は、確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
3. 前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1) 経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC(Pharmaceutical Value Creator)を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC(〝Personal Health Value Creator”)への展開を目指しております。創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を推進してまいります。ポストコロナの事業環境を見据え、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画(FY2022-2025)に掲げた重点課題①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献に対し、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」として推進してまいります。
[当第2四半期連結累計期間の業績]
当第2四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取り組みとして、デジタルと人材の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提案や、医薬品開発及び製造等の新規受託案件獲得に向けた営業活動に注力しました。
2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻により社会情勢が不安定となり、事業への影響が懸念される状況が続いておりますが、当第2四半期連結累計期間までの当社グループへの影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主にヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により、売上高51,769百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益5,743百万円(前年同期比166.1%増)、経常利益6,169百万円(前年同期比160.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,503百万円(前年同期比186.6%増)と、前年同期を大幅に上回りました。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | ||
| 売上高 | 38,645 | 51,769 | +13,123 | +34.0 | |
| 製薬ソリューション | 33,566 | 36,820 | +3,254 | +9.7 | |
| ヘルスケアソリューション | 5,348 | 15,262 | +9,913 | +185.4 | |
| 調整額 | △269 | △314 | △44 | - | |
| 営業利益 | 2,158 | 5,743 | +3,584 | +166.1 | |
| 製薬ソリューション | 2,686 | 2,326 | △359 | △13.4 | |
| ヘルスケアソリューション | 152 | 4,182 | +4,030 | +2,650.4 | |
| 調整額 | △679 | △765 | △86 | - | |
| 経常利益 | 2,368 | 6,169 | +3,800 | +160.5 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,222 | 3,503 | +2,281 | +186.6 | |
※第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用しております。影響額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、2022年9月期より「製薬ソリューション」及び「ヘルスケアソリューション」の2セグメントに変更しております。セグメント別の業績の前年同期比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<製薬ソリューション>製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、Market Solutions(医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通)事業を通じてソリューションを提供するPVC(Pharmaceutical Value Creator)事業モデルを展開しています。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより36,820百万円(前年同期比9.7%増)となりました。一方、営業利益につきましてはCRO事業の非臨床業務において一部プロジェクトの採算が低下したこと、CDMO事業の米国において業績回復が遅れたこと等により2,326百万円(前年同期比13.4%減)と、増収減益になりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高1,113百万円増加、セグメント利益は40百万円増加しております。
CRO事業
・売上高は前年同期を上回る
・新型コロナウイルス感染症以外の開発案件の引き合いが増加
・Science 37®とDecentralized Clinical Trial(DCT)促進と医薬品開発のスピードアップに向けたパートナーシップを締結
・バイオアナリシス業務において、次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先端領域の創薬支援
CDMO事業
・売上高は前年同期を上回る
・エネルギーコストが増加傾向
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大
・米国の新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前年同期を上回る
・MR派遣業務において新規案件の獲得と既存案件が順調に進捗
<ヘルスケアソリューション>医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により15,262百万円(前年同期比185.4%増)、営業利益につきましても4,182百万円(前年同期比2,650.4%増)と、増収増益になりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べて、売上高150百万円増加、セグメント利益は29百万円増加しております。
Site Support Solutions事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬等開発、コールセンター案件の増加
・臨床試験(研究)をはじめとする医療機関向け支援ニーズも拡大
・アカデミアとの連携を促進
Healthcare Revolution事業
・売上高は前年同期を大幅に上回る
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援業務等が大幅に増加
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
・地方自治体との連携を促進
・Healthcare Communication Channelとしてharmo®のPHR等への活用推進
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の経常利益は6,169百万円(前年同期比160.5%増)となりました。
なお、営業外収益として為替差益等530百万円、営業外費用として支払利息等104百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,503百万円(前年同期比186.6%増)となりました。
特別損失として固定資産除却損及び投資有価証券評価損51百万円、法人税等として2,631百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失として17百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で6,035百万円増加し、97,228百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、現金及び預金等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で3,512百万円増加し、60,218百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」、長期借入金、賞与引当金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で2,523百万円増加し、37,009百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で1,016百万円増加し、10,395百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,011百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:2,089百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益計上による資金増加等と、法人税等の支払いよる資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,682百万円の支出(前年同四半期連結累計期間:2,730百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入(前年同四半期連結累計期間:1,412百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済よる支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありせん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、136百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症関連の業務の見通しや、ウクライナ情勢による事業への影響について、現時点で入手可能な情報に基づき、見通しに織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症関連の業務につきましては、治療薬及びワクチン開発案件の継続が見込まれる一方、当第2四半期連結累計期間の業績を牽引してきた大規模なワクチン接種案件が減少する見通しです。
ウクライナ情勢の影響としては、当社グループはロシア・ウクライナ両国において拠点展開しておりませんが、両国における臨床試験の中止・延期や、物流の混乱による原材料や医療機器等の資材調達の遅延等により、受託案件の計画に変更が生じる可能性があります。また、エネルギーや物流コストの上昇による利益への影響が想定されます。
以上のことから、2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等が引き続き堅調に推移したことを踏まえ、売上高97,000百万円、営業利益7,600百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円にそれぞれ上方修正いたします。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 95,000 | 6,000 | 5,800 | 3,000 | 165.82 |
| 今回修正予想(B) | 97,000 | 7,600 | 7,800 | 3,900 | 217.30 |
| 増減額(B-A) | 2,000 | 1,600 | 2,000 | 900 | - |
| 増減率(%) | 2.1 | 26.7 | 34.5 | 30.0 | - |
| (ご参考)前期実績 (2021年9月期) | 85,788 | 4,920 | 5,091 | 2,023 | 111.85 |
(7) 受注の状況
受注実績
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 製薬ソリューション | 33,156 | 66,227 | 44,327 | 77,688 | 67,851 | 68,338 |
| ヘルスケアソリューション | 7,249 | 14,026 | 15,334 | 16,947 | 22,164 | 16,581 |
| 合計 | 40,405 | 80,254 | 59,661 | 94,636 | 90,015 | 84,920 |
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 製薬ソリューションに含まれるCDMO事業の受注残高は、確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
3. 前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。