半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇や外国為替市場における円安傾向は継続しており、中東情勢の長期化に代表される地政学リスクの高まりが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、4月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年～2027年)の2年目に入り、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を継続し、社会課題の解決、地球環境の保護と安心できる暮らしづくりに貢献してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,446百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)となった一方、円安の進行による中国子会社の管理コストの上昇や、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加により、営業費用が増加した結果、営業利益は209百万円(前中間連結会計期間比4.0%減)となりました。持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益は251百万円(前中間連結会計期間比6.4%増)となりましたが、前中間連結会計期間に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当中間連結会計期間においては発生しなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円(前中間連結会計期間比13.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 再エネサービス
当中間連結会計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事並びにパネル点検工事の請負が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は1,350百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)となりました。
持分法による投資損益については、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した一方で工事原価が増加したことにより、減益(投資利益37百万円、前中間連結会計期間比26.1%減)となりました。他方、海外では、持分法適用範囲の変更により、投資損失が改善(投資損失4百万円、前中間連結会計期間は投資損失48百万円)した結果、全体として持分法による投資損益は改善(投資利益32百万円、前中間連結会計期間は投資損失2百万円)しました。
しかしながら、株式会社ENE’sにおいて受注拡大に備えた体制整備費用の増加に加え、原材料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価が増加した結果、経常利益は157百万円(前中間連結会計期間比4.0%減)となりました。
② メンテナンスサービス
当中間連結会計期間は、既存顧客に対するサービス品質の向上や新規顧客開拓への積極的な取組みを継続的に行った結果、外部顧客への売上高は1,043百万円(前中間連結会計期間比13.2%増)、経常利益は210百万円(前中間連結会計期間比97.5%増)となりました。
③ 設計サービス
当中間連結会計期間は、新設住宅着工戸数の低迷による受託件数の停滞や電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務の受託が低調に推移した結果、外部顧客への売上高は1,051百万円(前中間連結会計期間比5.8%減)となりました。また、円安の進行による中国子会社の管理コストが増加した結果、経常利益は154百万円(前中間連結会計期間比17.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、3,436百万円となりました。これは、主として売上増加に伴い受取手形及び売掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が616百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、2,070百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益を計上したことにより関係会社株式が37百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、5,506百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.0%減少し、722百万円となりました。これは主として、株式会社ENE'sにおける受注工事の増加に伴い買掛金が102百万円増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5%減少し、89百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が7百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて30.4%減少し、812百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、4,694百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益173百万円を計上した一方で、配当金の支払額188百万円が発生したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ861百万円減少して1,490百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、114百万円(前中間連結会計期間は200百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益251百万円を計上したこと及び仕入債務が102百万円増加した一方で、売上債権が179百万円増加したこと及び法人税等の支払額が76百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、295百万円(前中間連結会計期間は431百万円の増加)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出224百万円及び有形固定資産の取得による支出60百万円が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、688百万円(前中間連結会計期間は161百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出500百万円及び配当金の支払188百万円によるものです
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。