四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2015年11月1日から2016年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にありました。その一方で、年明けからの株価の大幅な下落や実質賃金が4年連続のマイナスとなるなど、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2015年12月で1.27倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2015年12月で3.3%と、各数値とも改善傾向にはありますが、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。しかしながら、徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上しております。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社の子会社化により、運営能力が拡大、人員の適正配置により収益力も向上しており、事業全体として堅調に推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアリングの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
同様に2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインについても、稼 働率は安定しており、今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億56百万円(前第1四半期連結累計期間比25.0%増)、営業利益は68百万円(前第1四半期連結累計期間比55.4%増)、経常利益は69百万円(前第1四半期連結累計期間比59.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前第1四半期連結累計期間比76.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億91百万円減少(5.6%減)し、32億46百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が64百万円増加した一方で、現金及び預金が3億10百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3億11百万円増加(37.6%増)し、11億39百万円となりました。これは、主として無形固定資産が2億10百万円、有形固定資産が83百万円、投資その他の資産が17百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億19百万円増加(2.8%増)し、43億85百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、50百万円減少(3.0%減)し、16億32百万円となりました。これは、主として買掛金が83百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方で、短期借入金が1億77百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4百万円増加(0.9%増)し、5億37百万円となりました。これは、主として長期借入金が64百万円増加した一方で、社債が70百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、45百万円減少(2.0%減)し、21億70百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億64百万円増加(8.0%増)し、22億15百万円となりました。これは、主として資本剰余金が1億24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を36百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント増加し、50.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2015年11月1日から2016年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にありました。その一方で、年明けからの株価の大幅な下落や実質賃金が4年連続のマイナスとなるなど、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2015年12月で1.27倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2015年12月で3.3%と、各数値とも改善傾向にはありますが、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。しかしながら、徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上しております。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社の子会社化により、運営能力が拡大、人員の適正配置により収益力も向上しており、事業全体として堅調に推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアリングの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
同様に2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインについても、稼 働率は安定しており、今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億56百万円(前第1四半期連結累計期間比25.0%増)、営業利益は68百万円(前第1四半期連結累計期間比55.4%増)、経常利益は69百万円(前第1四半期連結累計期間比59.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前第1四半期連結累計期間比76.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億91百万円減少(5.6%減)し、32億46百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が64百万円増加した一方で、現金及び預金が3億10百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3億11百万円増加(37.6%増)し、11億39百万円となりました。これは、主として無形固定資産が2億10百万円、有形固定資産が83百万円、投資その他の資産が17百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億19百万円増加(2.8%増)し、43億85百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、50百万円減少(3.0%減)し、16億32百万円となりました。これは、主として買掛金が83百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方で、短期借入金が1億77百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4百万円増加(0.9%増)し、5億37百万円となりました。これは、主として長期借入金が64百万円増加した一方で、社債が70百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、45百万円減少(2.0%減)し、21億70百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億64百万円増加(8.0%増)し、22億15百万円となりました。これは、主として資本剰余金が1億24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を36百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント増加し、50.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。