四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月1日から平成27年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年1月で1.14倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年1月で3.6%と、各数値とも改善傾向にはありますが、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務においては、厳しい環境の中、従来以上に効率的な運営に注力することにより、収益を確保致しました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移致しました。一方、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件については、受注競争は厳しいものの、堅調に推移致しました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働致しました福岡コンタクトセンターについては、開設から1年が経過し、当第1四半期において一時フル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、営業債権に対し14百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、本件については鋭意回収に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億25百万円(前第1四半期連結累計期間比1.4%減)、営業利益は44百万円(前第1四半期連結累計期間比10.5%減)、経常利益は43百万円(前第1四半期連結累計期間比18.9%減)、四半期純利益は20百万円(前第1四半期連結累計期間比47.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億16百万円減少(7.3%減)し、27億50百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億16百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5百万円増加(1.0%増)し、5億97百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が18百万円増加した一方で、無形固定資産が8百万円、有形固定資産が4百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億10百万円減少(5.9%減)し、33億47百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億78百万円減少(11.7%減)し、13億47百万円となりました。これは、主として未払金が78百万円、未払法人税等が54百万円、買掛金が45百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、66百万円減少(13.2%減)し、4億34百万円となりました。これは、主として社債が50百万円、長期借入金が12百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億44百万円減少(12.1%減)し、17億81百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、33百万円増加(2.2%増)し、15億65百万円となりました。これは、主として四半期純利益を20百万円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、46.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月1日から平成27年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年1月で1.14倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年1月で3.6%と、各数値とも改善傾向にはありますが、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務においては、厳しい環境の中、従来以上に効率的な運営に注力することにより、収益を確保致しました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移致しました。一方、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件については、受注競争は厳しいものの、堅調に推移致しました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働致しました福岡コンタクトセンターについては、開設から1年が経過し、当第1四半期において一時フル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、営業債権に対し14百万円の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、本件については鋭意回収に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億25百万円(前第1四半期連結累計期間比1.4%減)、営業利益は44百万円(前第1四半期連結累計期間比10.5%減)、経常利益は43百万円(前第1四半期連結累計期間比18.9%減)、四半期純利益は20百万円(前第1四半期連結累計期間比47.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2億16百万円減少(7.3%減)し、27億50百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億16百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5百万円増加(1.0%増)し、5億97百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が18百万円増加した一方で、無形固定資産が8百万円、有形固定資産が4百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億10百万円減少(5.9%減)し、33億47百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億78百万円減少(11.7%減)し、13億47百万円となりました。これは、主として未払金が78百万円、未払法人税等が54百万円、買掛金が45百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、66百万円減少(13.2%減)し、4億34百万円となりました。これは、主として社債が50百万円、長期借入金が12百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億44百万円減少(12.1%減)し、17億81百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、33百万円増加(2.2%増)し、15億65百万円となりました。これは、主として四半期純利益を20百万円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、46.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。