四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年11月1日から平成27年7月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、個人消費の動向については不透明な部分も多く、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年7月で1.21倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年7月で3.3%と、各数値とも改善傾向が継続しております。しかしながら、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の兆しも見られた結果、売上・収益とも復調、堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、当第3四半期においては当初見込んでいた主要取引先向けの全国規模での設定・設置案件が当初見込みを下回った事やWindows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、低調に推移いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについては、当第3四半期においてもフル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64億74百万円(前第3四半期連結累計期間比6.9%減)、営業利益は1億59百万円(前第3四半期連結累計期間比41.4%減)、経常利益は1億56百万円(前第3四半期連結累計期間比42.7%減)、四半期純利益は95百万円(前第3四半期連結累計期間比51.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、95百万円増加(3.2%増)し、30億62百万円となりました。これは、主として現金及び預金が4億67百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億11百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28百万円増加(4.9%増)し、6億20百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が61百万円増加した一方で、無形固定資産が17百万円、有形固定資産が15百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億23百万円増加(3.5%増)し、36億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少(5.3%減)し、14億44百万円となりました。これは、主として賞与引当金が48百万円、1年内償還予定の社債が40百万円増加した一方で、未払金が97百万円、買掛金が46百万円、未払法人税等が43百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、53百万円増加(10.7%増)し、5億54百万円となりました。これは、主として社債が53百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、27百万円減少(1.3%減)し、19億99百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億51百万円増加(9.9%増)し、16億82百万円となりました。これは、主として四半期純利益を95百万円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント増加し、45.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年11月1日から平成27年7月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、個人消費の動向については不透明な部分も多く、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年7月で1.21倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年7月で3.3%と、各数値とも改善傾向が継続しております。しかしながら、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の兆しも見られた結果、売上・収益とも復調、堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、当第3四半期においては当初見込んでいた主要取引先向けの全国規模での設定・設置案件が当初見込みを下回った事やWindows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、低調に推移いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについては、当第3四半期においてもフル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64億74百万円(前第3四半期連結累計期間比6.9%減)、営業利益は1億59百万円(前第3四半期連結累計期間比41.4%減)、経常利益は1億56百万円(前第3四半期連結累計期間比42.7%減)、四半期純利益は95百万円(前第3四半期連結累計期間比51.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、95百万円増加(3.2%増)し、30億62百万円となりました。これは、主として現金及び預金が4億67百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億11百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28百万円増加(4.9%増)し、6億20百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が61百万円増加した一方で、無形固定資産が17百万円、有形固定資産が15百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億23百万円増加(3.5%増)し、36億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少(5.3%減)し、14億44百万円となりました。これは、主として賞与引当金が48百万円、1年内償還予定の社債が40百万円増加した一方で、未払金が97百万円、買掛金が46百万円、未払法人税等が43百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、53百万円増加(10.7%増)し、5億54百万円となりました。これは、主として社債が53百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、27百万円減少(1.3%減)し、19億99百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億51百万円増加(9.9%増)し、16億82百万円となりました。これは、主として四半期純利益を95百万円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント増加し、45.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。