四半期報告書-第40期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2015年11月1日から2016年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴い企業収益の改善などが見られ、景気は緩やかながらも回復傾向にありました。その一方で、中国経済や新興国市場の減速、年初からの株価の下落や円高の進行などもあり、従来以上に企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
しかしながら、国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年3月で1.30倍、総務省発表の労働力調査による完全失業率も2016年3月で3.2%と、各数値とも改善傾向にあり、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもみられますが、雇用環境全般としては企業の求人意欲は強く、着実に改善しております。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う入替需要が一巡したことや特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。しかしながら、徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上、前年同期並みの利益を確保いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、運営能力・規模が拡大し、事業全体としては底堅く推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインについては、利用企業社数が2,000社を突破しており拡大基調にあります。今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億16百万円(前第2四半期連結累計期間比24.4%増)、営業利益は1億86百万円(前第2四半期連結累計期間比17.2%増)、経常利益は1億86百万円(前第2四半期連結累計期間比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9百万円(前第2四半期連結累計期間比9.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億82百万円増加(5.3%増)し、36億21百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億94百万円増加した一方で、現金及び預金が95百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3億43百万円増加(41.5%増)し、11億71百万円となりました。これは、主として無形固定資産が2億38百万円、有形固定資産が1億13百万円増加した一方で、投資その他の資産が7百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5億26百万円増加(12.3%増)し、47億92百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3億9百万円増加(18.4%増)し、19億92百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が65百万円、未払金が58百万円、未払法人税等が42百万円、買掛金が35百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3億10百万円増加(14.0%増)し、25億26百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2億16百万円増加(10.5%増)し、22億66百万円となりました。これは、主として資本剰余金が1億24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億9百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少し、46.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は18億21百万円となり、前連結会計年度末残高19億17百万円と比べて95百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億80百万円(前第2四半期連結累計期間は2億14百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益1億92百万円、のれん償却額53百万円、前受金の増加額35百万円、減価償却費35百万円を計上した一方で、法人税等の支払額59百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、98百万円(前第2四半期連結累計期間は5百万円の支出)となりました。これは、主として長期貸付けによる支出56百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、条件付取得対価としての子会社株式取得による支出12百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、3億26百万円(前第2四半期連結累計期間は1億7百万円の支出)となりました。これは、主として短期借入金の減少額1億85百万円、社債の償還による支出82百万円、長期借入金の返済による支出47百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2015年11月1日から2016年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴い企業収益の改善などが見られ、景気は緩やかながらも回復傾向にありました。その一方で、中国経済や新興国市場の減速、年初からの株価の下落や円高の進行などもあり、従来以上に企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
しかしながら、国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年3月で1.30倍、総務省発表の労働力調査による完全失業率も2016年3月で3.2%と、各数値とも改善傾向にあり、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもみられますが、雇用環境全般としては企業の求人意欲は強く、着実に改善しております。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う入替需要が一巡したことや特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。しかしながら、徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上、前年同期並みの利益を確保いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、運営能力・規模が拡大し、事業全体としては底堅く推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインについては、利用企業社数が2,000社を突破しており拡大基調にあります。今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億16百万円(前第2四半期連結累計期間比24.4%増)、営業利益は1億86百万円(前第2四半期連結累計期間比17.2%増)、経常利益は1億86百万円(前第2四半期連結累計期間比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9百万円(前第2四半期連結累計期間比9.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億82百万円増加(5.3%増)し、36億21百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億94百万円増加した一方で、現金及び預金が95百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3億43百万円増加(41.5%増)し、11億71百万円となりました。これは、主として無形固定資産が2億38百万円、有形固定資産が1億13百万円増加した一方で、投資その他の資産が7百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5億26百万円増加(12.3%増)し、47億92百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3億9百万円増加(18.4%増)し、19億92百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が65百万円、未払金が58百万円、未払法人税等が42百万円、買掛金が35百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3億10百万円増加(14.0%増)し、25億26百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2億16百万円増加(10.5%増)し、22億66百万円となりました。これは、主として資本剰余金が1億24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億9百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少し、46.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は18億21百万円となり、前連結会計年度末残高19億17百万円と比べて95百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億80百万円(前第2四半期連結累計期間は2億14百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益1億92百万円、のれん償却額53百万円、前受金の増加額35百万円、減価償却費35百万円を計上した一方で、法人税等の支払額59百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、98百万円(前第2四半期連結累計期間は5百万円の支出)となりました。これは、主として長期貸付けによる支出56百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、条件付取得対価としての子会社株式取得による支出12百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、3億26百万円(前第2四半期連結累計期間は1億7百万円の支出)となりました。これは、主として短期借入金の減少額1億85百万円、社債の償還による支出82百万円、長期借入金の返済による支出47百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。