四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2015年11月1日から2016年7月31日まで)におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷が顕在化、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う景気の浮揚効果はあるものの、円高の進行や個人消費の低迷の影響もあり、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
その一方で、国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年6月で1.37倍、総務省発表の労働力調査による完全失業率も2016年6月で3.1%と、各数値とも改善傾向にあります。大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもみられますが、雇用環境全般としては企業の求人意欲は強く、幅広い業種で優秀な人材確保のための求人活動が活発化しております。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う入替需要が一巡したことや特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上しておりますが、例年にも増して、当第3四半期連結会計期間では設備案件が少なく、売上面では対前年を若干下回って推移しております。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、運営能力・規模が拡大し、事業全体としては底堅く推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインにおいては、利用企業社数が2,000社を突破しており拡大基調にあります。今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は83億80百万円(前第3四半期連結累計期間比29.5%増)、営業利益は1億91百万円(前第3四半期連結累計期間比19.9%増)、経常利益は1億90百万円(前第3四半期連結累計期間比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億11百万円(前第3四半期連結累計期間比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2百万円減少(0.1%減)し、34億36百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億42百万円増加した一方で、現金及び預金が2億93百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億78百万円増加(33.6%増)し、11億6百万円となりました。これは、主として無形固定資産が2億6百万円、有形固定資産が1億3百万円増加した一方で、投資その他の資産が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億76百万円増加(6.5%増)し、45億42百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億95百万円増加(11.6%増)し、18億78百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が65百万円、未払金が45百万円、買掛金が27百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億20百万円減少(22.6%減)し、4億12百万円となりました。これは、主として長期借入金が44百万円増加した一方で、社債が1億52百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、74百万円増加(3.4%増)し、22億91百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2億1百万円増加(9.8%増)し、22億51百万円となりました。これは、主として資本剰余金が1億25百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億11百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、49.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号、以下「本基本方針」といいます。)並びに、本基本方針を実現するための取組み(同条第3号)について、2007年12月18日開催の取締役会の決議で制定し、現在まで本基本方針を継続してまいりました。
しかしながら、本基本方針導入時とは当社グループを取り巻く経営環境等は変化しており、金融商品取引法による大量買い付け行為に関する整備も進んでいることから、本基本方針を継続する意義は相対的に低下してきているものと考えております。2015年6月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等も踏まえて検討を重ねた結果、2016年5月27日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2015年11月1日から2016年7月31日まで)におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷が顕在化、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う景気の浮揚効果はあるものの、円高の進行や個人消費の低迷の影響もあり、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
その一方で、国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年6月で1.37倍、総務省発表の労働力調査による完全失業率も2016年6月で3.1%と、各数値とも改善傾向にあります。大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもみられますが、雇用環境全般としては企業の求人意欲は強く、幅広い業種で優秀な人材確保のための求人活動が活発化しております。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Windows XPのサポート終了に伴う入替需要が一巡したことや特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上しておりますが、例年にも増して、当第3四半期連結会計期間では設備案件が少なく、売上面では対前年を若干下回って推移しております。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、運営能力・規模が拡大し、事業全体としては底堅く推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインにおいては、利用企業社数が2,000社を突破しており拡大基調にあります。今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は83億80百万円(前第3四半期連結累計期間比29.5%増)、営業利益は1億91百万円(前第3四半期連結累計期間比19.9%増)、経常利益は1億90百万円(前第3四半期連結累計期間比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億11百万円(前第3四半期連結累計期間比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2百万円減少(0.1%減)し、34億36百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億42百万円増加した一方で、現金及び預金が2億93百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2億78百万円増加(33.6%増)し、11億6百万円となりました。これは、主として無形固定資産が2億6百万円、有形固定資産が1億3百万円増加した一方で、投資その他の資産が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億76百万円増加(6.5%増)し、45億42百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億95百万円増加(11.6%増)し、18億78百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が65百万円、未払金が45百万円、買掛金が27百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1億20百万円減少(22.6%減)し、4億12百万円となりました。これは、主として長期借入金が44百万円増加した一方で、社債が1億52百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、74百万円増加(3.4%増)し、22億91百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2億1百万円増加(9.8%増)し、22億51百万円となりました。これは、主として資本剰余金が1億25百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億11百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、49.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号、以下「本基本方針」といいます。)並びに、本基本方針を実現するための取組み(同条第3号)について、2007年12月18日開催の取締役会の決議で制定し、現在まで本基本方針を継続してまいりました。
しかしながら、本基本方針導入時とは当社グループを取り巻く経営環境等は変化しており、金融商品取引法による大量買い付け行為に関する整備も進んでいることから、本基本方針を継続する意義は相対的に低下してきているものと考えております。2015年6月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等も踏まえて検討を重ねた結果、2016年5月27日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。