文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2017年11月1日から2018年1月31日まで)におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生以降の政策変更の動向、北朝鮮の核・ミサイル問題やEU離脱問題に伴う世界経済への影響が定まらないなか、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年12月で1.59倍、正社員の有効求人倍率でみても1.07倍と、求人ニーズの増加は顕著で、総務省発表の完全失業率も2017年12月で2.8%と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は着実に改善しております。
このような環境のなか、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
なお、当社グループの昨年度同時期はBPO事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、前連結会計年度より、BPO事業とコワーキングスペース事業の2つのセグメントに分けて説明しております。各事業の詳細は以下の通りとなっております。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても景気回復に伴い、企業側の広告宣伝費の増加の機運も見られており、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性は向上しております。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移いたしました。 2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化に加え、2017年12月には北九州市内に、従来までの駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で今後も多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。
北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の5拠点となり、今後は5拠点を活用したBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
システム・エンジニアリング開発受託・技術者派遣事業は子会社スリープロウィズテック株式会社、2016年8月に子会社化したヒューマンウェア株式会社及び2017年10月に子会社化したオー・エイ・エス株式会社の3社で展開しております。
IT技術者業界は慢性的な技術者不足が継続していることから、IT技術者の採用のコスト及び難易度は上昇しておりますが、受注環境は堅調に推移していることから、引き続き業容拡大を目指してまいります。
また、2018年2月1日付けで子会社スリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社が合併し、新生「ヒューマンウェア株式会社」が発足しております。今後は、営業・採用活動の一体化を進め、経営資源を集中することで、収益性の拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は33億61百万円(前第1四半期連結累計期間比14.5%増)、セグメント利益は2億39百万円(前第1四半期連結累計期間比16.1%増)となりました。
(コワーキングスペース事業)
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。
主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に53拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。
業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、利用企業社数は3,000社を突破、稼働率も高水準を維持しております。当第1四半期連結累計期間においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。今後も収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社BPO事業との融合も進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は3億43百万円(前第1四半期連結累計期間比6.2%増)、セグメント損失は32百万円(前第1四半期連結累計期間は13百万円の利益)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は37億円(前第1四半期連結累計期間比13.7%増)、営業利益は55百万円 (前第1四半期連結累計期間比25.2%減)、経常利益は50百万円(前第1四半期連結累計期間比36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前第1四半期連結累計期間比66.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4億35百万円減少(8.9%減)し、44億62百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億34百万円、受取手形及び売掛金が91百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億円減少(4.9%減)し、19億65百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が54百万円、無形固定資産が41百万円、有形固定資産が4百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5億36百万円減少(7.7%減)し、64億28百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5億1百万円減少(15.7%減)し、26億85百万円となりました。これは、主として未払法人税等が73百万円、未払金が58百万円、買掛金が51百万円、1年内返済予定の長期借入金が35百万円、1年内償還予定の社債が30百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、99百万円減少(8.2%減)し、11億9百万円となりました。これは、主として長期借入金が69百万円、社債が20百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6億1百万円減少(13.7%減)し、37億94百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、65百万円増加(2.5%増)し、26億33百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を85百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が33百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.0ポイント増加し、40.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。