四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2016年11月1日から2017年7月31日まで)におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生後の政策変更の動向、北朝鮮の核・ミサイル問題やEU離脱問題に伴う世界経済への影響が定まらないなか、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。 国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年6月で1.51倍、正社員の有効求人倍率でみても1.01倍と、2004年11月の調査開始以降、初めて1倍を上回り、過去最高を記録しております。総務省発表の労働力調査でも完全失業率は2017年6月では2.8%と高水準を維持、地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足が顕著になるなど、雇用情勢は改善傾向が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは昨年度同時期はBPO事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より、BPO事業とコワーキングスペース事業の2つのセグメントに分けて説明しております。各事業の詳細は以下の通りとなっております。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性が大幅に向上しております。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持したまま、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンター の運営等)においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移いたしました。 2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の4拠点となり、今後はBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
主に子会社のスリープロウィズテック株式会社と2016年9月に子会社化したヒューマンウェア株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注状況は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、更なる業績拡大を目指してまいります。 京都が本社のヒューマンウェア株式会社は主に近畿圏の大手精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけており、 近畿圏の当社登録エージェントとの融合やITスキルレベル向上に向けた取り組みにも注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は89億42百万円(前第3四半期連結累計期間比17.7%増)、セグメント利益は7億10百万円(前第3四半期連結累計期間比26.5%増)となりました。
(コワーキングスペース事業)
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。主に起業家や個人事業主支援を目的としてレンタルオフィス事業を首都圏中心に47箇所で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、費用が先行するケースもありますが、利用企業社数は2,800社を突破、稼働率も高水準を維持しており、堅調に推移しております。今後は利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社BPO事業との融合も進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は10億96百万円(前第3四半期連結累計期間比38.4%増)、セグメント利益は35百万円(前第3四半期連結累計期間比141.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は100億21百万円(前第3四半期連結累計期間比19.6%増)、営業利益は2億85百万円(前第3四半期連結累計期間比49.3%増)、経常利益は3億2百万円(前第3四半期連結累計期間比58.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円(前第3四半期連結累計期間比52.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円減少(1.6%減)し、32億92百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が62百万円増加した一方で、現金及び預金が1億92百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億21百万円増加(9.6%増)し、13億82百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億47百万円、投資その他の資産が36百万円増加した一方で、無形固定資産が63百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、67百万円増加(1.5%増)し、46億75百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、56百万円減少(2.9%減)し、18億98百万円となりました。これは、主として短期借入金が1億円、賞与引当金が77百万円、買掛金が38百万円増加した一方で、未払金が1億65百万円、1年内償還予定の社債が77百万円、1年内返済予定の長期借入金が51百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、75百万円減少(20.9%減)し、2億85百万円となりました。これは、主として資産除去債務が25百万円増加した一方で、社債が75百万円、長期借入金が37百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1億31百万円減少(5.7%減)し、21億84百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億99百万円増加(8.7%増)し、24億91百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億69百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、52.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2016年11月1日から2017年7月31日まで)におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生後の政策変更の動向、北朝鮮の核・ミサイル問題やEU離脱問題に伴う世界経済への影響が定まらないなか、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。
一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。 国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年6月で1.51倍、正社員の有効求人倍率でみても1.01倍と、2004年11月の調査開始以降、初めて1倍を上回り、過去最高を記録しております。総務省発表の労働力調査でも完全失業率は2017年6月では2.8%と高水準を維持、地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足が顕著になるなど、雇用情勢は改善傾向が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは昨年度同時期はBPO事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より、BPO事業とコワーキングスペース事業の2つのセグメントに分けて説明しております。各事業の詳細は以下の通りとなっております。
(BPO事業)
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性が大幅に向上しております。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持したまま、事業拡大を目指してまいります。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンター の運営等)においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移いたしました。 2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の4拠点となり、今後はBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
主に子会社のスリープロウィズテック株式会社と2016年9月に子会社化したヒューマンウェア株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注状況は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、更なる業績拡大を目指してまいります。 京都が本社のヒューマンウェア株式会社は主に近畿圏の大手精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけており、 近畿圏の当社登録エージェントとの融合やITスキルレベル向上に向けた取り組みにも注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は89億42百万円(前第3四半期連結累計期間比17.7%増)、セグメント利益は7億10百万円(前第3四半期連結累計期間比26.5%増)となりました。
(コワーキングスペース事業)
2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインにおいて展開しております。主に起業家や個人事業主支援を目的としてレンタルオフィス事業を首都圏中心に47箇所で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、費用が先行するケースもありますが、利用企業社数は2,800社を突破、稼働率も高水準を維持しており、堅調に推移しております。今後は利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、当社BPO事業との融合も進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるコワーキングスペース事業の売上高は10億96百万円(前第3四半期連結累計期間比38.4%増)、セグメント利益は35百万円(前第3四半期連結累計期間比141.0%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は100億21百万円(前第3四半期連結累計期間比19.6%増)、営業利益は2億85百万円(前第3四半期連結累計期間比49.3%増)、経常利益は3億2百万円(前第3四半期連結累計期間比58.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円(前第3四半期連結累計期間比52.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円減少(1.6%減)し、32億92百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が62百万円増加した一方で、現金及び預金が1億92百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億21百万円増加(9.6%増)し、13億82百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億47百万円、投資その他の資産が36百万円増加した一方で、無形固定資産が63百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、67百万円増加(1.5%増)し、46億75百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、56百万円減少(2.9%減)し、18億98百万円となりました。これは、主として短期借入金が1億円、賞与引当金が77百万円、買掛金が38百万円増加した一方で、未払金が1億65百万円、1年内償還予定の社債が77百万円、1年内返済予定の長期借入金が51百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、75百万円減少(20.9%減)し、2億85百万円となりました。これは、主として資産除去債務が25百万円増加した一方で、社債が75百万円、長期借入金が37百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1億31百万円減少(5.7%減)し、21億84百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億99百万円増加(8.7%増)し、24億91百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億69百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、52.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。