四半期報告書-第39期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年11月1日から平成27年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年3月で1.15倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年3月で3.4%と、各数値とも改善傾向が継続しております。しかしながら、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が想定以上に大きく、売上・収益とも厳しい状況となりました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、当第2四半期においては当初見込みを下回る受託件数に留まった事やWindows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。一方、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件については、受注競争は厳しいものの、堅調に推移いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについては、当第2四半期においても一時フル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45億13百万円(前第2四半期連結累計期間比4.5%減)、営業利益は1億59百万円(前第2四半期連結累計期間比30.0%減)、経常利益は1億59百万円(前第2四半期連結累計期間比30.5%減)、四半期純利益は1億円(前第2四半期連結累計期間比44.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億29百万円減少(4.4%減)し、28億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億49百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加(12.1%増)し、6億62百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が95百万円増加した一方で、無形固定資産が13百万円、有形固定資産が9百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、57百万円減少(1.6%減)し、35億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億58百万円減少(10.4%減)し、13億67百万円となりました。これは、主として未払金が92百万円、買掛金が56百万円、1年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、67百万円減少(13.6%減)し、4億33百万円となりました。これは、主として社債が57百万円、長期借入金が28百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億25百万円減少(11.2%減)し、18億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億68百万円増加(11.0%増)し、17億円となりました。これは、主として四半期純利益を1億円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.3ポイント増加し、48.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は14億78百万円となり、前連結会計年度末残高13億76百万円と比べて1億1百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億14百万円(前第2四半期連結累計期間は1億17百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益1億58百万円、売上債権の減少1億49百万円、営業保証金の減少50百万円があった一方で、未払金の減少91百万円、法人税等の支払額64百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、5百万円(前第2四半期連結累計期間は9百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出7百万円、差入保証金の差入による支出2百万円があった一方で、長期貸付金の回収による収入3百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、1億7百万円(前第2四半期連結累計期間は1億74百万円の支出)となりました。これは、主として社債の償還による支出57百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、リース債務の返済による支出10百万円を計上したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年11月1日から平成27年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年3月で1.15倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年3月で3.4%と、各数値とも改善傾向が継続しております。しかしながら、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が想定以上に大きく、売上・収益とも厳しい状況となりました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、当第2四半期においては当初見込みを下回る受託件数に留まった事やWindows XPのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。一方、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件については、受注競争は厳しいものの、堅調に推移いたしました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年6月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについては、当第2四半期においても一時フル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45億13百万円(前第2四半期連結累計期間比4.5%減)、営業利益は1億59百万円(前第2四半期連結累計期間比30.0%減)、経常利益は1億59百万円(前第2四半期連結累計期間比30.5%減)、四半期純利益は1億円(前第2四半期連結累計期間比44.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億29百万円減少(4.4%減)し、28億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億49百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加(12.1%増)し、6億62百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が95百万円増加した一方で、無形固定資産が13百万円、有形固定資産が9百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、57百万円減少(1.6%減)し、35億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億58百万円減少(10.4%減)し、13億67百万円となりました。これは、主として未払金が92百万円、買掛金が56百万円、1年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、67百万円減少(13.6%減)し、4億33百万円となりました。これは、主として社債が57百万円、長期借入金が28百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億25百万円減少(11.2%減)し、18億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1億68百万円増加(11.0%増)し、17億円となりました。これは、主として四半期純利益を1億円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.3ポイント増加し、48.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は14億78百万円となり、前連結会計年度末残高13億76百万円と比べて1億1百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億14百万円(前第2四半期連結累計期間は1億17百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益1億58百万円、売上債権の減少1億49百万円、営業保証金の減少50百万円があった一方で、未払金の減少91百万円、法人税等の支払額64百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、5百万円(前第2四半期連結累計期間は9百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出7百万円、差入保証金の差入による支出2百万円があった一方で、長期貸付金の回収による収入3百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、1億7百万円(前第2四半期連結累計期間は1億74百万円の支出)となりました。これは、主として社債の償還による支出57百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、リース債務の返済による支出10百万円を計上したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。