四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年11月1日から2017年1月31日まで)におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生後の政策変更の動向やそれに伴う世界経済への影響が定まらない一方、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、景気の回復基調は継続してはいるものの、個人消費の回復は遅れており、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年12月で1.43倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年12月では3.1%と各数値とも高水準を維持しており、雇用情勢は改善傾向が継続しております。しかしながら、依然として地域、業種によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業による事業拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。各事業の詳細は以下のとおりであります。
まず、BPO事業については、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れが続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うことで、収益性は向上しております。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
徐々にではありますが、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めたESCO事業の設備投資案件の打診も増えており、事業拡大を目指してまいります。
2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の4拠点となり、今後はBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社と2016年9月に子会社化したヒューマンウェア株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注状況は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。京都が本社のヒューマンウェアは主に近畿圏の大手精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけており、今後は近畿圏の当社登録エージェントのITスキルレベル向上にも注力してまいります。
次に、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業においては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高水準の施設利用が可能となっております。顧客数は2,500社を突破、稼働率も高水準で推移しており、堅調に推移しております。今後は利用企業向けへの人材提供やヘルプデスクの運営等、BPO事業との融合も進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億53百万円(前第1四半期連結累計期間比22.5%増)、営業利益は73百万円 (前第1四半期連結累計期間比7.5%増)、経常利益は79百万円(前第1四半期連結累計期間比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前第1四半期連結累計期間比42.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億61百万円減少(4.8%減)し、31億84百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億26百万円増加した一方で、現金及び預金が3億66百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2百万円減少(0.2%減)し、12億59百万円となりました。これは、主として有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が14百万円増加した一方で、無形固定資産が43百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億63百万円減少(3.6%減)し、44億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億51百万円減少(7.7%減)し、18億3百万円となりました。これは、主として賞与引当金が52百万円、買掛金が52百万円増加した一方で、未払金が1億22百万円、未払法人税等が99百万円、1年内償還予定の社債が20百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少(20.5%減)し、2億87百万円となりました。これは、主として社債が50百万円、長期借入金が21百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億25百万円減少(9.7%減)し、20億90百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、61百万円増加(2.7%増)し、23億53百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を51百万円計上し、新株予約権が5百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加し、52.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年11月1日から2017年1月31日まで)におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生後の政策変更の動向やそれに伴う世界経済への影響が定まらない一方、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、景気の回復基調は継続してはいるものの、個人消費の回復は遅れており、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年12月で1.43倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年12月では3.1%と各数値とも高水準を維持しており、雇用情勢は改善傾向が継続しております。しかしながら、依然として地域、業種によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業による事業拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。各事業の詳細は以下のとおりであります。
まず、BPO事業については、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、引き続き堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れが続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うことで、収益性は向上しております。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
徐々にではありますが、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めたESCO事業の設備投資案件の打診も増えており、事業拡大を目指してまいります。
2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の4拠点となり、今後はBCP(事業継続計画)対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社と2016年9月に子会社化したヒューマンウェア株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注状況は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。京都が本社のヒューマンウェアは主に近畿圏の大手精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけており、今後は近畿圏の当社登録エージェントのITスキルレベル向上にも注力してまいります。
次に、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業においては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う(借りる)」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高水準の施設利用が可能となっております。顧客数は2,500社を突破、稼働率も高水準で推移しており、堅調に推移しております。今後は利用企業向けへの人材提供やヘルプデスクの運営等、BPO事業との融合も進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億53百万円(前第1四半期連結累計期間比22.5%増)、営業利益は73百万円 (前第1四半期連結累計期間比7.5%増)、経常利益は79百万円(前第1四半期連結累計期間比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前第1四半期連結累計期間比42.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1億61百万円減少(4.8%減)し、31億84百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億26百万円増加した一方で、現金及び預金が3億66百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2百万円減少(0.2%減)し、12億59百万円となりました。これは、主として有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が14百万円増加した一方で、無形固定資産が43百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億63百万円減少(3.6%減)し、44億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1億51百万円減少(7.7%減)し、18億3百万円となりました。これは、主として賞与引当金が52百万円、買掛金が52百万円増加した一方で、未払金が1億22百万円、未払法人税等が99百万円、1年内償還予定の社債が20百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少(20.5%減)し、2億87百万円となりました。これは、主として社債が50百万円、長期借入金が21百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2億25百万円減少(9.7%減)し、20億90百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、61百万円増加(2.7%増)し、23億53百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を51百万円計上し、新株予約権が5百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加し、52.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。