有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
前受金	80,129千円		83,621千円
資産除去債務	49,049千円		56,849千円
賞与引当金等	47,617千円		50,727千円
貸倒引当金	6,725千円		12,168千円
減価償却費	-千円		10,776千円
減損損失	14,117千円		8,320千円
未払事業税	17,887千円		6,889千円
投資有価証券評価損	6,135千円		6,135千円
未払事業所税	3,526千円		3,060千円
その他	6,173千円		2,724千円
繰延税金資産小計	231,361千円		241,272千円
評価性引当額	△6,135千円		△6,135千円
繰延税金資産合計	225,226千円		235,137千円
繰延税金負債
資産除去費用	11,780千円		18,967千円
繰延税金負債合計	11,780千円		18,967千円
繰延税金資産純額	213,445千円		216,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,422千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。