有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	264,036	千円	208,470	千円
賞与引当金等	111,978	千円	124,627	千円
関係会社株式評価損	102,649	千円	102,649	千円
棚卸資産評価損	40,962	千円	38,295	千円
投資有価証券評価損	33,238	千円	24,404	千円
未払事業税	9,423	千円	18,260	千円
株式報酬費用	-	千円	15,357	千円
減価償却費	4,038	千円	9,565	千円
減損損失	5,608	千円	5,534	千円
貸倒引当金	3,444	千円	3,616	千円
未払事業所税	4,303	千円	3,217	千円
その他	48,771	千円	37,607	千円
繰延税金資産小計	628,456	千円	591,605	千円
評価性引当額	△157,554	千円	△167,849	千円
繰延税金資産合計	470,901	千円	423,756	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△126,986	千円	△112,727	千円
繰延税金負債合計	△126,986	千円	△112,727	千円
繰延税金資産純額	343,914	千円	311,029	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.42%		-%
住民税均等割	10.46%		-%
評価性引当額の増減	4.34%		-%
その他	△0.66%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.90%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。