有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前受金	84,774	千円	86,929	千円
賞与引当金等	52,636	千円	60,169	千円
資産除去債務	54,297	千円	56,845	千円
減価償却費	26,879	千円	16,010	千円
未払事業税	18,828	千円	10,434	千円
貸倒引当金	7,490	千円	10,025	千円
投資有価証券評価損	5,567	千円	5,271	千円
減損損失	4,404	千円	3,950	千円
未払事業所税	3,175	千円	3,232	千円
その他	6,943	千円	6,465	千円
繰延税金資産小計	264,997	千円	259,333	千円
評価性引当額	△5,567	千円	△5,271	千円
繰延税金資産合計	259,429	千円	254,062	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△14,429	千円	△13,883	千円
繰延税金負債合計	△14,429	千円	△13,883	千円
繰延税金資産純額	245,000	千円	240,179	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-
(調整)
住民税均等割等	1.0	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,962千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,962千円増加しております。