有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受金	100,642	千円	122,545	千円
賞与引当金等	77,884	千円	88,762	千円
資産除去債務	58,417	千円	62,670	千円
未払家賃	49,577	千円	39,882	千円
関係会社株式評価損	-	千円	39,517	千円
投資有価証券評価損	3,507	千円	34,821	千円
たな卸資産評価損	2,674	千円	26,646	千円
未払事業税	11,632	千円	17,531	千円
貸倒引当金	10,919	千円	9,320	千円
減価償却費	6,135	千円	4,299	千円
未払事業所税	4,183	千円	4,290	千円
減損損失	3,168	千円	3,115	千円
その他	6,077	千円	14,300	千円
繰延税金資産小計	334,821	千円	467,705	千円
評価性引当額	△3,269	千円	△82,956	千円
繰延税金資産合計	331,552	千円	384,748	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△10,354	千円	△8,732	千円
繰延税金負債合計	△10,354	千円	△8,732	千円
繰延税金資産純額	321,197	千円	376,016	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.15%
試験研究費に係る税額控除	―		△2.60%
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除	―		△9.30%
住民税均等割	―		2.28%
評価性引当額の増減	―		20.21%
その他	―		2.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		46.42%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。