有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
前受金	83,621千円	84,774千円
資産除去債務	56,849千円	54,297千円
賞与引当金等	50,727千円	52,636千円
減価償却費	10,776千円	26,879千円
未払事業税	6,889千円	18,828千円
貸倒引当金	12,168千円	7,490千円
投資有価証券評価損	6,135千円	5,567千円
減損損失	8,320千円	4,404千円
未払事業所税	3,060千円	3,175千円
その他	2,724千円	6,943千円
繰延税金資産小計	241,272千円	264,997千円
評価性引当額	△6,135千円	△5,567千円
繰延税金資産合計	235,137千円	259,429千円
繰延税金負債
資産除去費用	18,967千円	14,429千円
繰延税金負債合計	18,967千円	14,429千円
繰延税金資産純額	216,170千円	245,000千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
住民税均等割等	―	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.4%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,147千円増加しております。