有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
前受金	86,929	千円	94,093	千円
賞与引当金等	60,169	千円	72,180	千円
資産除去債務	56,845	千円	59,544	千円
未払事業税	10,434	千円	14,270	千円
貸倒引当金	10,025	千円	9,890	千円
減価償却費	16,010	千円	7,287	千円
減損損失	3,950	千円	7,177	千円
未払事業所税	3,232	千円	3,605	千円
投資有価証券評価損	5,271	千円	3,269	千円
その他	6,465	千円	8,821	千円
繰延税金資産小計	259,333	千円	280,141	千円
評価性引当額	△5,271	千円	△3,269	千円
繰延税金資産合計	254,062	千円	276,872	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△13,883	千円	△13,307	千円
繰延税金負債合計	△13,883	千円	△13,307	千円
繰延税金資産純額	240,179	千円	263,564	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。