有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	210,294	千円	284,258	千円
減価償却費	25,349	千円	231,756	千円
賞与引当金等	145,068	千円	197,635	千円
関係会社株式評価損	102,649	千円	105,666	千円
未払事業税	18,973	千円	96,809	千円
株式報酬費用	35,053	千円	60,828	千円
子会社株式の投資簿価修正	31,622	千円	32,551	千円
棚卸資産評価損	33,169	千円	27,757	千円
株式給付引当金	18,166	千円	27,715	千円
投資有価証券評価損	13,986	千円	17,129	千円
減損損失	5,532	千円	5,666	千円
未払事業所税	3,505	千円	4,664	千円
貸倒引当金	3,847	千円	4,640	千円
その他	10,139	千円	12,466	千円
繰延税金資産小計	657,359	千円	1,109,546	千円
評価性引当額	△188,409	千円	△228,148	千円
繰延税金資産合計	468,949	千円	881,398	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,664	千円	△44,463	千円
資産除去費用	△101,461	千円	△136,121	千円
繰延税金負債合計	△153,126	千円	△180,584	千円
繰延税金資産純額	315,823	千円	700,813	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.63%		0.72%
住民税均等割	1.10%		0.50%
評価性引当額の増減	1.28%		1.25%
試験研究費に係る税額控除	△3.37%		△0.99%
所得拡大税制に係る税額控除	△6.70%		△7.09%
その他	0.20%		△0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.75%		24.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,000千円増加し、法人税等調整額が11,270千円、その他有価証券評価差額金が1,269千円それぞれ減少しております。