有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前受金	122,545	千円	133,120	千円
関係会社株式評価損	39,517	千円	102,649	千円
賞与引当金等	88,762	千円	97,002	千円
減損損失	3,115	千円	90,792	千円
たな卸資産評価損	26,646	千円	76,012	千円
資産除去債務	62,670	千円	67,112	千円
投資有価証券評価損	34,821	千円	32,898	千円
未払家賃	39,882	千円	28,188	千円
未払事業税	17,531	千円	16,854	千円
貸倒引当金	9,320	千円	9,947	千円
未払事業所税	4,290	千円	4,619	千円
減価償却費	4,299	千円	4,415	千円
その他	14,300	千円	14,840	千円
繰延税金資産小計	467,705	千円	678,454	千円
評価性引当額	△82,956	千円	△146,673	千円
繰延税金資産合計	384,748	千円	531,781	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△8,732	千円	△7,214	千円
繰延税金負債合計	△8,732	千円	△7,214	千円
繰延税金資産純額	376,016	千円	524,566	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%		△15.42%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.15%		7.21%
寄付金の損金不算入	0.55%		13.57%
試験研究費に係る税額控除	△2.60%		△8.42%
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除	△9.30%		△24.60%
住民税均等割	2.28%		5.01%
評価性引当額の増減	20.21%		39.75%
源泉所得税	△0.14%		△0.47%
その他	1.69%		△1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.42%		46.06%