有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前受金	94,093	千円	100,642	千円
賞与引当金等	72,180	千円	77,884	千円
資産除去債務	59,544	千円	58,417	千円
未払家賃	-	千円	49,577	千円
未払事業税	14,270	千円	11,632	千円
貸倒引当金	9,890	千円	10,919	千円
減価償却費	7,287	千円	6,135	千円
未払事業所税	3,605	千円	4,183	千円
投資有価証券評価損	3,269	千円	3,507	千円
減損損失	7,177	千円	3,168	千円
その他	8,821	千円	8,752	千円
繰延税金資産小計	280,141	千円	334,821	千円
評価性引当額	△3,269	千円	△3,269	千円
繰延税金資産合計	276,872	千円	331,552	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△13,307	千円	△10,354	千円
繰延税金負債合計	△13,307	千円	△10,354	千円
繰延税金資産純額	263,564	千円	321,197	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。