有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	300,385	千円	264,036	千円
前受金	140,914	千円	-	千円
賞与引当金等	108,363	千円	111,978	千円
関係会社株式評価損	102,649	千円	102,649	千円
棚卸資産評価損	26,061	千円	40,962	千円
投資有価証券評価損	33,068	千円	33,238	千円
未払家賃	13,381	千円	-	千円
未払事業税	7,450	千円	9,423	千円
減損損失	12,088	千円	5,608	千円
未払事業所税	4,417	千円	4,303	千円
減価償却費	5,070	千円	4,038	千円
貸倒引当金	4,021	千円	3,444	千円
その他	21,274	千円	48,771	千円
繰延税金資産小計	779,146	千円	628,456	千円
評価性引当額	△154,394	千円	△157,554	千円
繰延税金資産合計	624,752	千円	470,901	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△192,299	千円	△126,986	千円
繰延税金負債合計	△192,299	千円	△126,986	千円
繰延税金資産純額	432,453	千円	343,914	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.28%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		16.42%
住民税均等割	-%		10.46%
評価性引当額の増減	-%		4.34%
その他	-%		△0.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		60.90%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。