四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策により、国内感染者数が大幅に減少し、経済活動の改善が見られました。しかしながら、諸外国においては変異株の出現と感染再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況にあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれております。
このような情勢の中、当社グループは、デジタルコンテンツ事業における既存コンテンツの運用強化及びSNS事業の立ち上げを推進してまいりました。これらの取り組みが奏功し、ヒットコンテンツ1本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだした他、SNS事業における売上微増、そしてOne to One事業の安定的な成長により、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益についても、売上高の増加に伴う利益増の他、前連結会計年度におけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退(事業の選択と集中)及びXR事業(旧セグメント名称:XR/SNS事業)に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高564百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益63百万円(前年同期比1,269.8%増)、経常利益60百万円(前年同期比1,044.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同期比887.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービスを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、特に既存コンテンツの運用強化及び自社メディアからの自社コンテンツへの送客を図ってまいりました。
コンテンツ運用の強化に注力した結果、ヒットコンテンツ1本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだした他、自社メディアからの送客も影響し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益については、売上増に伴う利益増の他、人員減に伴う労務費の減少により、前年同期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は353百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は147百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。個別対応へのニーズの高まりに伴い引き続き占いサービスが安定的に成長し、売上は前年同期比で増加いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においては、広告宣伝を抑えたため、営業利益が前年同期比で大幅に増加しております。なお、広告宣伝については、売上及びユーザー状況等を勘案し適切な時期に費用をかけてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は201百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は28百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
③ XR 事業
XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
④ SNS 事業
SNS 事業においては、Webコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、当該プラットフォームの横展開を含む新規SNSサービス2本の開発に係る先行費用により、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は7百万円、営業損失は29百万円となりました。
⑤ その他
当社グループは、2020年8月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しております。また、2021年8月期においては、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、2022年8月期においては一部物販について売上を計上しております。当第1四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比35.3%減)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第1四半期連結会計期間末において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、2,881百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少190百万円及び売掛金の減少30百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,593百万円、有形固定資産16百万円、無形固定資産85百万円、及び投資その他の資産185百万円となっております。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して290百万円減少し、1,628百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済264百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債1,081百万円、固定負債546百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、1,253百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加52百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策により、国内感染者数が大幅に減少し、経済活動の改善が見られました。しかしながら、諸外国においては変異株の出現と感染再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況にあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれております。
このような情勢の中、当社グループは、デジタルコンテンツ事業における既存コンテンツの運用強化及びSNS事業の立ち上げを推進してまいりました。これらの取り組みが奏功し、ヒットコンテンツ1本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだした他、SNS事業における売上微増、そしてOne to One事業の安定的な成長により、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益についても、売上高の増加に伴う利益増の他、前連結会計年度におけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退(事業の選択と集中)及びXR事業(旧セグメント名称:XR/SNS事業)に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高564百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益63百万円(前年同期比1,269.8%増)、経常利益60百万円(前年同期比1,044.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同期比887.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービスを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、特に既存コンテンツの運用強化及び自社メディアからの自社コンテンツへの送客を図ってまいりました。
コンテンツ運用の強化に注力した結果、ヒットコンテンツ1本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだした他、自社メディアからの送客も影響し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益については、売上増に伴う利益増の他、人員減に伴う労務費の減少により、前年同期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は353百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は147百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。個別対応へのニーズの高まりに伴い引き続き占いサービスが安定的に成長し、売上は前年同期比で増加いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においては、広告宣伝を抑えたため、営業利益が前年同期比で大幅に増加しております。なお、広告宣伝については、売上及びユーザー状況等を勘案し適切な時期に費用をかけてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は201百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は28百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
③ XR 事業
XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
④ SNS 事業
SNS 事業においては、Webコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、当該プラットフォームの横展開を含む新規SNSサービス2本の開発に係る先行費用により、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は7百万円、営業損失は29百万円となりました。
⑤ その他
当社グループは、2020年8月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しております。また、2021年8月期においては、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、2022年8月期においては一部物販について売上を計上しております。当第1四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比35.3%減)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第1四半期連結会計期間末において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、2,881百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少190百万円及び売掛金の減少30百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,593百万円、有形固定資産16百万円、無形固定資産85百万円、及び投資その他の資産185百万円となっております。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して290百万円減少し、1,628百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済264百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債1,081百万円、固定負債546百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、1,253百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加52百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。