半期報告書-第32期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というミッションのもと、時代のニーズに合った自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。
当社は、2033年2月期売上高120億円、営業利益20億円の長期目標を掲げておりますが、生成AIやクラウドをはじめとした劇的な技術進化に伴う事業環境の変化に鋭敏に対応していくため、2年のローリング方式にて経営計画を策定しております。2027年2月期を初年度とする計画では、以下の3点を重点テーマに設定しております。
1.収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速
2.AIネイティブ組織への進化と人的資本の最大化
3.AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスによる成長機会の拡大
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,169,405千円(前年同期比16.3%増)、売上総利益1,073,842千円(同19.3%増)、営業利益325,809千円(同27.6%増)、経常利益298,822千円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益199,272千円(同3.6%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、主に前中間連結会計期間に特別利益として持分変動利益79,300千円を計上していたことによるものです。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、従来の「Object Browser事業」に含まれていた「OBPM Neo」に関する事業(プロジェクト管理研修サービス事業を含む)について、提供する製品・サービスの性質が異なることから、事業的性質をより適正に表示するために「Object Browser事業」から分離し、新たに「プロジェクト管理事業」として独立して表示することといたしました。併せて、「Object Browser事業」の名称も「データベース開発ツール事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
(データベース開発ツール事業)
データベース開発ツール事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の2製品で構成しており、国内のIT業界を中心に長きにわたりエンジニアのデファクトスタンダードとして、ソフトウエア開発の生産性向上に貢献しております。「SI Object Browser」は、「Oracle」をはじめ「Microsoft SQL Server」や「PostgreSQL」といった主要なデータベースへのマルチ対応を実現しており、設計から開発に至るエンジニアの作業工数を大幅に削減し、圧倒的な開発生産性を実現しております。
ビジネスモデル面では、お客様の利便性向上と当社の継続的な収益基盤の確立を目的として、従来の「買取型」から「サブスクリプション型」への移行を引き続き推進しております。
当中間連結会計期間の売上高は107,950千円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は81,541千円(同8.1%減)となりました。サブスクリプション型への移行は進んだものの、従来の買取型の減少を補うには至らず、減収減益となっております。生成AIの急速な進展などソフトウエア開発を取り巻く環境が大きく変化する中、今後は、長年にわたりご利用いただいているお客様への継続的な価値提供を重視し、マルチデータベース対応に加え、AI機能(特許第7763432号取得)をはじめとする機能強化により、さらなる開発生産性の向上を支援してまいります。また、既存顧客へのアップセルやサブスクリプション型への移行を一層推進するとともに、新規顧客の獲得にも取り組み、より強固で安定したストック収益基盤の構築に努めてまいります。
(ERP事業)
企業のDX推進やデータドリブン経営への取り組みが進む中、基幹業務データを統合し、経営判断やAI活用につなげるデータ基盤としてERPを刷新する需要が継続しております。ERP事業では、こうした市場環境を背景に、Web-ERP「GRANDIT」を中核としながら、お客様の業種・業務特性に応じた選択肢の拡充と、特定製品に偏らない収益基盤の構築を目的として、クラウド型「SAP Cloud ERP」、SCMパッケージ「mcframe」を加えたERPソリューションの多軸化を進めております。
中核である「GRANDIT」は、日本企業特有の業務要件にも柔軟に対応できる特長を活かし、近年増加している大規模かつ複雑な業務要件を伴う案件への対応力を強化しております。また、豊富な導入実績が評価され、「GRANDIT AWARD 2025」において最上位の「Prime Partner of the Year」を4年連続で受賞(通算10回目)しました。一方、「SAP Cloud ERP」及び「mcframe」では、標準機能を最大限活用するFit to Standardを基本方針として導入を進めており、製造業を中心に導入実績とノウハウを着実に蓄積し、事業拡大のフェーズに入っております。
さらに、ERPに蓄積されたデータを経営に活用するためのAIソリューションとして、2026年4月よりMCP(Model Context Protocol)に準拠したデータアクセス基盤「SI AI Connect」の提供を開始しました。当社のデータベース解析技術を活用し、自然言語による基幹データへの安全かつ正確なアクセスを可能とするもので、「GRANDIT」に加え、他のERPを含む多様なデータソースへの接続を可能とするオープンな基盤として展開してまいります。これにより、ERPの導入にとどまらず、蓄積されたデータの活用によるお客様のデータドリブンな経営判断の高度化を支援してまいります。
これら3つのソリューション展開により、ターゲット市場(TAM)を拡大させたことで新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入(クロスセル)による顧客単価の向上も進んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は2,702,312千円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は599,211千円(同29.2%増)となり、増収増益を確保しました。今後はお客様に対し、自社・業界の要件に最適なソリューションを提案することで、より迅速で投資対効果(ROI)の高いシステム導入を実現してまいります。開発・導入プロセスにおいては、設計やテスト工程等へのAI活用を強力に進め、当社グループ連携と合わせた生産性の飛躍的な向上により、一層の高付加価値化と利益率の改善を追求してまいります。
(プロジェクト管理事業)
プロジェクト管理事業は、プロジェクトの品質・コスト・納期の可視化と管理の標準化を実現する統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を提供しております。
当中間連結会計期間は、新規開拓及び既存アップセルが順調に進捗し、大型案件が増加した結果、当ビジネスの最重要KPIであるMRR(Monthly Recurring Revenue:月次経常収益)は、前年同中間期末の37,973千円から7.7%増の40,897千円となり、安定的なストック収益基盤を着実に拡大させております。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスなどの関連収益も堅調に推移いたしました。
これらの利益率の高いストック収益が順調に積み上がったことに加え、過年度の製品開発投資に係る減価償却費が前年同期と比較して減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は308,355千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は113,339千円(同50.1%増)となりました。
今後は、既存プロダクトの機能拡充に加え、ユーザー企業を通じた現場ニーズの的確な把握に注力いたします。プロジェクト管理におけるAIの有効な活用機会を見極めた上で、実務の効率化を支援する機能を順次実装し、市場におけるプロダクトの競争力及び付加価値の継続的な向上を図ってまいります。
また、プロジェクト管理研修については、OBPM Neo導入企業にとどまらず幅広い企業から引き合いがあり、プロジェクトマネージャーの育成やプロジェクト管理の実践力向上に対するニーズは依然として高まっております。今後は、AIの活用がプロジェクト運営やプロジェクトマネージャーの役割にも変化をもたらすことを見据え、研修内容についても継続的に拡充してまいります。プロダクトと人材育成の両面から企業のプロジェクト管理高度化を支援することで、事業領域の拡大とさらなる成長を目指してまいります。
(AI事業)
AI事業は、製造業向け検図AI「KENZ」を提供しております。「KENZ」は、AIを活用して図面確認(検図)作業を自動化・効率化するとともに、熟練技術者に蓄積された検図ノウハウ(属人知)をナレッジ化することで、設計品質の向上や技術継承、人材不足など、製造業の設計現場が抱える課題の解決を目指すサービスです。
製造業では、人材不足や技能継承を背景に、企画・開発・設計を含むエンジニアリング領域でデジタル技術の活用が進んでおります。当社はこの領域を有望な事業機会と捉え、「KENZ」を設計業務全体の改革を支援する製品群の一つと位置付けております。顧客企業とのPoCを通じて現場ニーズを積極的に取り込みながら製品力を高めるとともに、検図にとどまらない設計業務の高度化・効率化に向けた新たな製品・サービスの展開を進めております。
当中間連結会計期間の売上高は50,786千円(前年同期比223.5%増)、セグメント損失は5,103千円(前年同期は16,391千円のセグメント損失)となりました。今後はPoCとともに本番稼働案件増加に伴い、収益基盤の構築が進んでまいります。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ317,608千円増加し5,162,678千円となりました。これは主に、売掛金の増加415,275千円、現金及び預金の増加291,877千円、契約資産の減少469,734千円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,638千円増加し841,072千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加21,620千円、有形固定資産の増加18,868千円、投資その他の資産の減少21,432千円などによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ322,247千円増加し、6,003,750千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ243,616千円増加し1,409,710千円となりました。これは主に、契約負債の増加239,714千円、未払法人税等の増加32,304千円、業績連動報酬引当金の減少28,108千円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,224千円増加し56,631千円となりました。これは主に、業績連動報酬引当金の計上6,175千円などによるものです。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ249,841千円増加し、1,466,342千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ72,405千円増加し4,537,408千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加53,657千円、自己株式の減少18,769千円などであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,642,484千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、518,388千円のプラス(前年同中間期は621,748千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上298,822千円、契約負債の増加239,714千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額72,228千円、その他(前渡金など)の増加60,078千円、未払消費税等の減少46,301千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,083千円のマイナス(前年同中間期は306,830千円のマイナス)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43,039千円の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出55,488千円、定期預金の預入による支出43,887千円、有形固定資産の取得による支出28,747千円の資金減少要因を下回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,490千円のマイナス(前年同中間期は109,957千円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払額141,930千円などによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50,753千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。