四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、海外における地政学問題、貿易問題や中国の成長率の鈍化等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、情報セキュリティの領域では、IoTが本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、製造業の生産現場を中心に急がれております。
日本政府が閣議決定した、「未来投資戦略2018」においては、経済社会のあらゆる場面で、
・大きな可能性とチャンスを生む「Society 5.0」の実現
・デジタル新時代の価値の源泉である「データ」の活用
・「AI」「ビッグデータ」「IoT」等を活用した新たな付加価値の創出
・深刻化するサイバーセキュリティの強化に向けたインフラ整備
・電力やガスなどの社会インフラ、IoTシステムの制御等でのセキュリティ強化
等が謳われています。
このような環境下において、当社は、2021年3月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2021」を策定し、その達成に向けた事業活動を開始しました。
まず、事業セグメントを従来の「社会システム」「IoTシステム」から、「社会インフラ」「先進インダストリー」の2事業に再編し、加えてそれら両事業を横断する「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。
社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信(5G)等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、自動運転や次世代EV自動車、医療・介護、キャッシュ・レス化への取組みを推進しております。
IoX総合エンジニアリング事業では、「安心・安全な超スマート社会(Society 5.0)」の実現に向け、IoTサイバー・セキュリティ・ソリューションを中核に、AI・ビッグデータ・GIS(地理情報システム)・無線通信等の差別化技術と提携戦略で、新たな価値の創造・提供に挑戦し、利益成長型企業を目指して参ります。
この新・中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。
事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要等、社会インフラの更新需要に積極的に取組んだ他、次世代自動車(先進EV、自動運転)や、モノづくりのIoT化に向けた提案活動の推進、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、IoT・セキュリティへ分野では、まず、米国Lynx Software Technologies社(以下「米Lynx社」)と、IoT機器に対するセキュリティの重要性から、機器に搭載するOSを含めたIoTセキュリティ・サービスを強化する為、米Lynx社が提供するセキュリティ・ソリューション:LynxSECUREをはじめ、産業機器やIoT機器向け組込みOSを含む、全てのIoTソリューションを、日本国内にて独占的に提供する包括契約を締結しました。プロモーション活動として、4年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム
(2018年10月開催予定)」の準備に着手しました。又、世界最大のセキュリティ専門カンファレンス「RSAカンフ
ァレンス(米国・サンフランシスコ)」に出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しま
した。提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パ
ソコン(セキュア・サバコン)の販売を開始し、加えて、情報システム監査社と、グローバル展開する大手企業・
グループ会社や官公庁向けに新サービスの開発・提供に向けた準備を行いました。オリジナル・ソリューションの
展開として、近距離無線通信技術を活用したIoTシステムに不可欠な、無線通信の状況確認等をモニタリングする
国内初の「LoRaパケットキャプチャー」を発売しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、先端IT技術研究所を中心に、クラウド環境を活用した当社独自
のAI・IoTプラットフォームの研究・開発に取組みました。又、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノ
ゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセン
タ)」及び米Lynx社と継続して取組みました。産学連携への取組みとしては、慶應義塾大学や名古屋工業大学等と
の共同研究に取組んだ他、組込みOSに関する共同研究の準備に着手しました。品質力やプロジェクト・マネジメン
ト力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成
に継続して取組みました。増加する開発需要への対応として、中国・ベトナムでの開発拠点の整備・拡充に取組み
ました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業に
おける制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は2,850百万円と前年同期比
4.9%の増収、営業利益は240百万円(前年同期は181百万円)、経常利益は231百万円(前年同期は186百万円)、四半期純利益は160百万円(前年同期は125百万円)といずれも増益を達成し、第1四半期累計期間の過去最高売上
高・利益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野では、電力・ガス関連の取組みを強化し増加しました。
交通・運輸分野(宇宙、航空、鉄道、輸送、旅行等)では、宇宙関連が計画通りに推移しましたが、旅行関連等は昨年あった大型案件が終了し、端境期となり減少しました。
公共分野(防災等、官公庁向け)では、前期あった気象関連システムが終了し、端境期となり減少しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、基地局関連が計画通り推移しましたが、機器開発等が終了したことにより減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,728百万円と前年同期比5.2%の減収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野(自動車、オフィス機器、設備機器等)では、次世代自動車関連(先進EVや、自動運転)が拡大し、IoT基盤関連等が堅調に推移しました。
基盤システム分野(決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系)では、前事業年度に新たに参画した決済基盤システム関連が拡大しました。
ソリューション分野(セキュリティや、近距離無線通信、GIS(地理情報システム)等、当社独自のソリューションの提供)では、セキュリティ・コンサルティング・サービスが堅調に推移した他、セキュリティ・ソリューション:LynxSECUREが、前期あった公共ネットワーク系に続き、採用されました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,122百万円と前年同期比25.2%の増収となりました。
尚、当事業年度より、「安心・安全につなぐ」をキーワードに、先進IoTテクノロジーを活用したシステム・インテグレーション、及びソリューション提供を展開し、社会インフラ事業及び先進インダストリー事業の成長ドライバーとして、「IoX総合エンジニアリング事業」を新設しました。
当事業の状況は次の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、次世代自動車に代表される先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移したことに加えて、セキュリティ・ソリューションが堅調に推移したことから、当第1四半期累計期間の売上高は、959百万円と全売上高の33%を占め、前年同期比11.1%の増収となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、4,224百万円と前事業年度末に比べ153百万円減少しました。
主な変動要因としては、仕掛品が166百万円と23百万円増加した一方で、当座預金が1,618百万円と127百万円減
少、売上債権の回収により売掛金が2,050百万円と64百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,266百万円と前事業年度末に比べ488百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が519百万円と38百万円減少した一方で、販売権が591百万円と523百万円
増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、6,491百万円と前事業年度末に比べ334百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、2,026百万円と前事業年度末に比べ300百万円増加しました。
主な変動要因としては、未払法人税等が84百万円と114百万円減少、賞与引当金が147百万円と164百万円減少し
た一方で、未払金が875百万円と589百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、926百万円と前事業年度末に比べ6百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が854百万円と6百万円増加した一方で、長期借入金が60百万円と10百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,952百万円と前事業年度末に比べ294百万円増加しました。
「純資産」は、3,538百万円と前事業年度末に比べ40百万円増加しました。
主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が149百万円と26百万円減少した一方で、利益剰余金が2,576
百万円と61百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、52.8%と前事業年度末に対して、2.2ポイント低下しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
又、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。