四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、海外における貿易問題等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客においては、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、新サービスの創出、物流・生産性の向上、労働人口の減少対策、セキュリティ対策等をキーワードに、ICT投資需要は底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野において、ソフトウェアの重要性は高まっています。
加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。
日本政府では、データセキュリティに資する研究開発、データ流通時のセキュリティの確保、サイバーセキュリティ・フレームワークの推進、データの種類や構造に応じた戦略的管理や、5Gサービスの開始とセキュリティの確保等、多岐にわたる領域で、Society5.0の実現に繋がる検討が行われています。
このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しております。
中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。
事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に、積極的に対応したことに加え、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、プロモーション活動として、5年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム(2019年10月開催予定)」の開催準備を着手しました。又、世界最大のセキュリティ専門カンファレンス「RSAカンファレンス(米国・サンフランシスコ)」に3年連続で出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。
提携戦略として、健康管理のインフラ企業として健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開するバリューHR社と、データを保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開発にも継続して取り組みました。産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準を目指した産学連携協定を締結しました。また、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組みました。この他、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や名古屋工業大学(IoT・セキュリティ)、早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取組みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、東京本社に、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、今後のICT投資需要を見据えた更なる環境整備に着手しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は3,162百万円と前年同期比10.9%の増収となりました。
利益面では、研究開発や開発拠点の整備等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は295百万円(前年同期は240百万円)、経常利益は297百万円(前年同期は231百万円)、四半期純利益は205百万円(前年同期は160百万円)といずれも増益を達成し、第1四半期累計期間の過去最高売上高・最高利益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野(電力・ガス関連)では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組み強化し増加しました。
交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等)では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連が計画通り推移しましたが、機器開発等が終了しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、2,111百万円と前年同期比22.1%の増収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野(次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等)では、メディカル関連や、IoT基盤関連等が堅調に推移し、次世代自動車(先進EVや、自動運転)が計画通り推移しました。
基盤システム分野(キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム)では、決済基盤システムが計画通りに推移しました。
ソリューション分野(セキュリティや、近距離無線通信、GIS(地理情報システム)等、当社独自のソリューションの提供)では、セキュリティ・ソリューション:LynxSECUREが医療情報システム関連で採用されるなど、独自ソリューションの提供に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,051百万円と前年同期比6.3%の減収となりました。
「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、次世代自動車に代表される先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、776百万円(全売上高の24.6%)となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、4,365百万円と前事業年度末に比べ33百万円減少しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が1,737百万円と365百万円増加、仕掛品が266百万円と96百万円増加した一方で、売上債権の回収により売掛金が2,092百万円と485百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,298百万円と前事業年度末に比べ47百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が449百万円と47百万円減少した一方で、関係会社株式が107百万円と86百
万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、6,664百万円と前事業年度末に比べ14百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,704百万円と前事業年度末に比べ22百万円減少しました。
主な変動要因としては、未払金が557百万円と285百万円増加した一方で、賞与引当金が154百万円と159百万円減
少、未払法人税等が104百万円と103百万円減少、また短期借入金が75百万円と25百万円減少したこと等によりま
す。
「固定負債」は、918百万円と前事業年度末に比べ3百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が887百万円と6百万円増加した一方で、長期借入金が20百万円と10百
万円減少したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,622百万円と前事業年度末に比べ25百万円減少しました。
「純資産」は、4,041百万円と前事業年度末に比べ40百万円増加しました。
主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が111百万円と22百万円減少した一方で、利益剰余金が3,063
百万円と60百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、59.1%と前事業年度末に対して、0.4ポイント増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
又、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。