四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
2020年4月1日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、感染拡大防止策と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られる中で推移しました。
一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクにも、引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する市場及び顧客においては、まず、社会インフラ領域では、エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoTを活用したICT投資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX:デジタル・トランスフォーメーション」への取組みが加速し、機密情報やデジタル・データの「サイバー・セキュリティ需要」に加え、ビジネスシーンにおけるニューノーマル時代に求められる「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。
このような環境下において当社グループでは、まず社会インフラ事業において、エネルギー(電力・ガス)での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。
先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、次世代自動車(先進EV、自動運転)、メディカル、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。
新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。
尚、当社グループは、ニューノーマル時代での更なる成長と、持続可能な社会への貢献を目指す「新・中期経営計画」の策定を、継続して取り組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、ニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、先ず、自治体向けに、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組んだことに加え、全国自治体への提案活動に注力しました。
次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし(東証1部)」と共同開発し、販売開始しました。
更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS/ARソリューション」を、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。
プロモーション活動として、6年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーションフォーラム(2021年1月14日・15日の2日間、オンライン形式)」の開催準備を進めました。尚、本フォーラムでは1,200名を超えるお客様にご参加いただき、大変大きな反響を頂きました。これを契機に、より一層の提案活動を展開してまいります。
次に、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「5つのソリューション(製造・エネルギー・防災・自治体・医療)」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」をオープンしました。また、特設ウェブサイトを開設し、動画を交えてその取り組みをご紹介しております。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクトに参画しました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)、千葉大学(教育用AI・VR:Virtual Reality)等との共同研究に継続して取組みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始しました(2020年4月1日)。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。
社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学(感染制御学研究センター)」に寄付を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダストリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は10,054百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などにより、営業利益は1,036百万円となりました。
(ご参考:対前期比)前第3四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は1.8%の増収、営業利益は8.7%の増益となり、第3四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野(電力・ガス関連)では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しました。
交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連やネットワーク関連が計画通り推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,336百万円となりました。
(ご参考:対前期比)前第3四半期累計期間の個別業績と比較した場合、5.5%の増収となります。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野(次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等)では、次世代自動車(先進EVや、自動運転)が計画通り推移したものの、メディカル関連では顧客の投資計画の変更に伴い、一部開発スケジュールに延期がありました。
基盤システム分野(キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、業務システム関連)では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。
ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション:LynxSECURE」や、「GISソリューション:地理情報システム」の提供に注力したことに加え、自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」を開発し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組むと共に、全国の自治体や企業に向けた提案活動を展開しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,718百万円となりました。
(ご参考:対前期比)前第3四半期累計期間の個別業績と比較した場合、3.8%の減収となります。
当第3四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、5,050百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,476百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円であります。
「固定資産」は、2,618百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券862百万円であります。
これにより、資産合計は、7,668百万円となりました。
「流動負債」は、1,719百万円となりました。
主な内訳は、買掛金600百万円であります。
「固定負債」は、803百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債791百万円であります。
これにより、負債合計は、2,522百万円となりました。
「純資産」は、5,146百万円となりました。
主な内訳は、資本金551百万円、資本剰余金400百万円、利益剰余金3,987百万円であります。
以上の結果、「自己資本比率」は、65.6%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution(アドバンスト・ソリューション)」を意味し、「デジタル・イノベーションで未来を拓く 創造エンジニアリング企業」を目指しています。
「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会、及び豊かな社会の発展に寄与する革新的なソリューションの創出を目指すことが、研究開発活動の基本的な方針です。
この方針に基づき、DX時代の根幹となる「デジタル・データ」を中核に、「新時代エンジニアリング」「開発環境」「データ指向基盤技術」「高度なAI・データ分析」等の技術領域に係る研究開発活動を大学・研究団体・企業等と推進することで、「製造」「エネルギー」「防災」「自治体」「医療」の5分野でのイノベーションを実現する重点ソリューションの強化・拡充を図っています。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。
尚、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。