四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①当社の概要、ビジョン
当社は、1976年の創業以来、電力の系統制御システム開発から事業を拡大し、現在では、「エネルギー(電力・ガス)」、「交通」、「次世代通信」、「公共・防災」、「デジタル・サービス」等の社会インフラや暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AI(人工知能)やセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX・IoTに貢献してまいりました。
創業50周年の節目となる2026年3月期のビジョンを「売上高:200億円」「営業利益率:10%以上」とし、「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」をスローガンに掲げ、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、事業活動を推進しております。
②事業環境と、第3四半期連結累計期間の業績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長等により、当社が注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じました。
その一方で、顧客における「DX:デジタル・トランスフォーメーション」の取り組みが、特に当第3四半期連結会計期間より本格化の兆しが伺えたものの、デジタル・データの利活用によるビジネス変革の検討が長期化する傾向にありました。
結果、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされ、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,207百万円(前年同期は10,054百万円)となりました。
利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、人材育成(DX・AI人材や新入社員等)や関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等、持続的成長に繋がる投資を推進しました。
この結果、営業利益は870百万円(前年同期は1,036百万円)となりました。
③第3四半期連結累計期間の事業別業績
ⅰ)社会インフラ事業
エネルギー分野(電力・ガス関連)では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要等に継続して取り組みましたが、コロナ禍によるICT投資の実施判断への影響に加え、予定されていた電力制度改定の実施時期延期等により、収益貢献が大きいICTシステム開発が遅延・先送りとなりました。
公共分野(防災等)や、交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、国土強靭化に繋がる防災関連や、宇宙関連が計画通り推移しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連が拡大しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,601百万円(前年同期は6,336百万円)となりました。
ⅱ)先進インダストリー事業
制御システム分野(スマート・モビリティ、先進医療、産業機器等)では、スマート・モビリティ(先進EVや、自動運転)が堅調に推移しましたが、先進医療関連やオフィス機器関連(複合機)が減少しました。
基盤システム分野(キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心としたペイメント・システムや、業務基盤システム関連)では、旅行関連が減少しましたが、ペイメント関連や業務基盤関連で今後に繋がるDX案件が拡大しました。
ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション:セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市で採用されたことや、「GISソリューション:地理情報システム」、DX・IoT関連(次世代スマートメータやスマート物流等)での対応に注力しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,605百万円(前年同期は3,718百万円)となりました。
④重点施策の進捗状況
当第3四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、先ず、世界No.1総合モーターメーカーの「日本電産株式会社」と、位置情報ソリューション事業での業務提携契約の締結準備を進めました(2022年2月2日発表)。今後、両社共同で、DXソリューションの企画・開発を推進してまいります。
次に、フランスを拠点に、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」と、日本初となるSIパートナー契約を締結し、あらゆる規模のシステムに最適なDX・IoT提案とソリューション提供に注力しました。
続いて、Withコロナにおけるテレワーク・ニーズへの対応と、自治体の働き方改革に貢献する「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用・運用開始しました。並行して、全国自治体での採用に向けた提案活動や実証実験に取り組んでおります。
又、より堅牢なセキュリティ・高度な機密情報保護が要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリューション「セキュア・アイソレーション」を販売開始しました。
エネルギー分野(電力・ガス)での全国対応力強化に向け、中部地方を中心に事業展開するSYSホールディングス株式会社(東証ジャスダック上場)と業務提携契約を締結しました。
顧客提案を一層強化するため、「当社オリジナル・ソリューション」や、創業以来培ってきた「基盤技術(プロフェッショナル・テクノロジー)」をご紹介するウェブサイト(https://www.adniss.jp/products/)をリニューアルしました。
次に、当社が戦略的に推進する「IoT」「地図情報」「セキュリティ」分野において、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点として、又、当社オリジナルの「5つのソリューション(製造・エネルギー・防災・自治体・医療)」をご体感いただける、「デジタル・イノベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました(国内2拠点目)。
競争優位の発揮としては、「AI」に関する先端技術研究を強化・推進し、お客様の「DX」に、より貢献することを目的に、「AI研究所」の開設準備を進めました。
研究開発活動として、「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。
産学連携への取り組みとして、「航空・宇宙工学分野」において新たに、「東京大学大学院 工学系研究科」と、「宇宙・衛星データの利活用」と、これを実現する「人材育成(宇宙×IT)」等を目指す共同研究の開始準備を行いました。
産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を、「立命館大学」と共同で設置しました。尚、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取り組みました。
研究開発活動による技術力強化の成果として、独自技術の特許化に注力しており、セキュリティ関連、及び、位置検知関連で特許を取得し、保有特許数は15件となりました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)資格取得者の増員に継続して取り組みました。
増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社でのオフィスの増床・プロジェクトルームの増設準備に継続して取り組みました。
ESG/SDGsへの取り組みとして、「サステナビリティ方針」を策定するとともに、ウェブサイトをリニューアルし(https://www.adniss.jp/esg/)、「ESG データブック(環境・社会・ガバナンス関連データ集)」や気候変動に関する取り組み等、情報開示の充実化を図りました。又、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。今後、TCFD提言の枠組みに基づき、自主的かつ積極的な情報開示に取り組んでまいります。
尚、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象としたワクチン接種の支援を行っております。
⑤財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。
「流動資産」は、4,907百万円となり、前連結会計年度末と比べ582百万円減少しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が166百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、2,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ238百万円増加しました。
主な変動要因としては、有形固定資産が12百万円、投資有価証券が249百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は7,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ343百万円減少しました。
「流動負債」は、1,208百万円となり、前連結会計年度末と比べ820百万円減少しました。
主な変動要因としては、買掛金が111百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が80百万円、未払法人税等が228百万円、未払消費税等が105百万円、賞与引当金が179百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、766百万円となり、前連結会計年度末と比べ15百万円減少しました。
主な変動要因は、退職給付に係る負債が15百万円減少したことによります。
これにより、負債合計は、1,974百万円となり、前連結会計年度末と比べ835百万円減少しました。
「純資産」は、5,823百万円となり、前連結会計年度末と比べ491百万円増加しました。
主な変動要因は、利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円増加したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、73.1%となり前連結会計年度末と比べ9.1ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution(アドバンスト・ソリューション)」を意味し、「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。
国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、先端IT研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社:アドソル日進サンノゼR&Dセンタを通じて、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」等の最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合(セキュリティ・地図情報・IoT)による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。
加えて、ローコードやノーコード等の高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する
開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、112百万円であります。
尚、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。