四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、海外における貿易問題等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客におけるICT投資需要は、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、DX(Digital Transformation)をキーワードにした新サービスの創出、物流・生産性の向上や労働人口の減少対策、セキュリティ対策等をテーマに底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、今夏に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野において、ソフトウェアの重要性は高まっています。
加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。
日本政府では、データセキュリティに資する研究開発、データ流通時のセキュリティの確保、サイバーセキュリティ・フレームワークの推進、データの種類や構造に応じた戦略的管理や、5Gサービスの開始とセキュリティの確保等、多岐にわたる領域で、Society5.0の実現に繋がる検討が行われています。
このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しております。
中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。
事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。加えて、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、新事業領域の展開として、「宇宙・安全保障分野」向けに、米国Lynx Software Technologies社との日米・共同事業展開に合意ました。この日米・共同事業展開の端緒として、2019年11月に開催された「DSEI Japan 2019」に、サイバー・セキュリティ・ソリューションやIoTソリュ―ションを共同でご紹介しました。
プロモーション活動として、5年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム(2019年10月11日)」を開催しました。このフォーラムでは、400名を超えるお客様をご招待し、欧米や国内での最先端のIoTやDXへの取組みと、IoTに必要不可欠なサイバー攻撃対策、セキュリティ対策によるデータ保護の最新動向や、導入事例をご紹介しました。又、「RSAカンファレンス(米国・サンフランシスコ:世界最大のセキュリティ専門カンファレンス)」に3年連続で出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。
提携戦略として、健康管理の総合アウトソーシング事業を展開する東証1部上場のバリューHR社と、データを保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。
競争優位の発揮としては、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開発や、人材育成・教育研修にも積極的に取り組みました。
産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準を目指した産学連携協定を締結し、IoTセキュリティセンターの開設準備を進めました。又、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組みました。この他、慶應義塾大学
(GIS:地理情報システム)や名古屋工業大学(IoT・セキュリティ)、早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメ
ント・システム)等との共同研究に継続して取組んだ他、AI・VR(Virtual Reality)等の基礎研究を推進しまし
た。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、まず、アジア地域での海外オフショア開発を推進する連結子会社「アドソル・アジア株式会社」の設立準備を進めました(2020年1月6日設立、2020年4月1日営業開始)。次に、2019年5月及び11月に、東京本社にてオフィスを増床し、開発プロジェクトルームを増設しました。この増床に合わせ、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、ICT投資需要の拡大を見据えた、更なるオフィスの増床・プロジェクトルームの増設に現在取り組んでおります。
新たな試みとして、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社:アドソル日進サンノゼR&Dセンターにて、日本の大学生向けに海外インターンシップを開講しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は9,872百万円と前年同期比10.3%の増収となりました。
利益面では、研究開発やオフィスの増床等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は954百万円(前年同期は793百万円)、経常利益は967百万円(前年同期は786百万円)、四半期純利益は668百万円(前年同期は544百万円)といずれも増益を達成し、第3四半期累計期間の過去最高売上高・最高利益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野(電力・ガス関連)では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化し増加しました。
交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等)では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連が計画通り推移しましたが、機器開発等が終了しました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、6,636百万円と前年同期比24.9%の増収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野(次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等)では、メディカル関連や、IoT基盤関連等が堅調に推移し、次世代自動車(先進EVや、自動運転)は計画通り推移しました。
基盤システム分野(キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム)では、データサービス関連が拡大し、決済基盤システムが計画通りに推移しました。
ソリューション分野(セキュリティや、近距離無線通信、GIS(地理情報システム)等、当社独自のソリューションの提供)では、セキュリティ・ソリューション:LynxSECUREが医療関連ネットワークシステムで採用され、また、GIS:地理情報システムを活用したマーケティング・ソリューションの提案・実証実験など、独自ソリューションの提供・展開に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,235百万円と前年同期比11.0%の減収となりました。
「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、2,451百万円(全売上高の24.8%)となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、4,543百万円と前事業年度末に比べ144百万円増加しました。
主な変動要因としては、受取手形及び売掛金が2,433百万円と148百万円減少した一方で、現金及び預金が
1,620百万円と248百万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、2,772百万円と前事業年度末に比べ521百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が980百万円と483百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、7,316百万円と前事業年度末に比べ666百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,702百万円と前事業年度末に比べ23百万円減少しました。
主な変動要因としては、1年内返済予定の長期借入金が215百万円と175百万円増加、その他の流動負債が314百万円と72百万円増加した一方で、短期借入金が25百万円と75百万円減少、未払法人税等が144百万円と63百万円減少、賞与引当金が152百万円と160百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、1,032百万円と前事業年度末に比べ110百万円増加しました。
主な変動要因としては、長期借入金が131百万円と101百万円増加、退職給付引当金が889百万円と9百万円増加
したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,734百万円と前事業年度末に比べ86百万円増加しました。
「純資産」は、4,581百万円と前事業年度末に比べ579百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が3,397百万円と394百万円増加、新株予約権が120百万円と19百万円増加し
たこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、61.0%と前事業年度末に対して、2.3ポイント増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、124百万円であります。
又、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。