四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
2020年4月1日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響がより一層不透明感を強め、国内景気を下押する状況にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する市場及び顧客においては、社会インフラ領域では、エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。
次に、先進インダストリー領域では、日本のモノづくりのIoT化が進展し、加えて、医療・介護関連での、「医療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進展しています。
このほか、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX:デジタル・イノベーション」への取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。また、情報のデジタル化が急速に進展する中、機密情報やデジタル・データをサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のニーズは依然として高いものがあります。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策関連として、ソーシャル・ディスタンスの確保、テレワークにおけるセキュリティ・リスクの低減など、「Withコロナ」のニューノーマル時代に求められる、幅広いICT投資需要が増加しています。
このような環境下において当社グループは、テレワークを積極的に進め、技術者の安全に配慮した開発の推進や、新型コロナウイルス感染症対策ソリューションの提供に注力しました。
社会インフラでは、エネルギー(電力・ガス)での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。
先進インダストリーでは、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。
新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、サービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、「Withコロナ」のニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、まず、自治体向けに、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売開始に向けた準備を推進しました。
次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし(東証1部)」と共同開発し、販売開始しました。
更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS/ARソリューション」を、世界100カ国以上でデジタルトランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、AI品質ガイドラインの策定プロジェクトに参画しました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)、千葉大学(教育用AI・VR:Virtual Reality)等との共同研究に継続して取組みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始しました(2020年4月1日)。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設に着手しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダストリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は3,433百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するため環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減により、営業利益は348百万円となりました。
(ご参考:対前期比)前第1四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は8.6%の増収、営業利益は17.8%の増益となり、第1四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野(電力・ガス関連)では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しました。
交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連が計画通り推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,156百万円となりました。
(ご参考:対前期比)前第1四半期累計期間の個別業績と比較した場合、13.4%の増収となります。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野(次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等)では、メディカル関連や、次世代自動車(先進EVや、自動運転)が計画通り推移しました。
基盤システム分野(キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、業務システム関連)では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。
ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション:LynxSECURE」や、「GISソリューション:地理情報システム」の提供に注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,276百万円となりました。
(ご参考:対前期比)前第1四半期累計期間の個別業績と比較した場合、1.2%の増収となります。
当第1四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、4,922百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金2,017百万円、受取手形及び売掛金2,587百万円であります。
「固定資産」は、2,612百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券807百万円であります。
これにより、資産合計は、7,535百万円となりました。
「流動負債」は、1,973百万円となりました。
主な内訳は、買掛金606百万円、未払金610百万円であります。
「固定負債」は、839百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債783百万円であります。
これにより、負債合計は、2,813百万円となりました。
「純資産」は、4,722百万円となりました。
主な内訳は、資本金530百万円、資本剰余金379百万円、利益剰余金3,648百万円であります。
以上の結果、「自己資本比率」は、61.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution(アドバンスト・ソリューション)」を意味し、デジタル・イノベーションで未来を拓く 創造エンジニアリング企業」を目指しています。
「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会、及び豊かな社会の発展に寄与する革新的なソリューションの創出を目指すことが、研究開発活動の基本的な方針です。
この方針に基づき、DX時代の根幹となる「デジタル・データ」を中核に、「新時代エンジニアリング」「開発環境」「データ指向基盤技術」「高度なAI・データ分析」等の技術領域に係る研究開発活動を大学・研究団体・企業等と推進することで、「セキュリティ」「GIS:地理情報システム」「OS」「エネルギー」の重点ソリューションの強化・拡充を図っています。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
尚、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。