四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①当社の概要、ビジョン
当社は、1976年の創業以来、電力の系統制御システムから事業を拡大し、現在では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」等の社会インフラや暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AI(人工知能)やセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX・IoTに貢献してまいりました。
創業50周年の節目となる2026年3月期のビジョンを「売上高:200億円」「営業利益率:10%以上」とし、「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」をスローガンに、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、事業活動を推進しております。
②当第1四半期連結累計期間の事業環境と業績
「DX:デジタル・トランスフォーメーション」の取り組みが顧客各社で本格化しております。このような中、当社は当第1四半期連結累計期間において、DXプロジェクトのコンサルティングなど超上流工程に参画・推進するなど、事業拡大に注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,051百万円(前年同期は3,011百万円)となりました。
利益面では、収益性の向上に継続して取り組んだ一方で、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成(新入社員:54名、DX・AI人材など)や、営業・コンサルティング体制の強化、社内システムのDX・デジタル化等の戦略投資を推進し、営業利益は207百万円(前年同期は233百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における受注高は2,943百万円(前年同期は2,829百万円)、同四半期末における受注残高は2,186百万円(前年同四半期末は1,969百万円)となりました。
③当第1四半期連結累計期間の事業別業績
ⅰ)社会インフラ事業
エネルギー分野(電力・ガス)では、ガス関連での大型法的分離案件が終了したことから減少しておりますが、電力関連では、エネルギーシステム改革での対応領域の拡大に注力したことに加え、中部地区での対応強化に取り組みました。
公共分野(防災等)や、交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、防災関連が拡大しました。
通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連等に、継続して取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,709百万円(前年同期は1,864百万円)となりました。
ⅱ)先進インダストリー事業
制御システム分野(スマート・モビリティ、先進医療、産業機器等)では、スマート・モビリティ(先進EVや、自動運転等)や先進医療関連が計画通り推移しました。
基盤システム分野(キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムや、業務基盤システム関連)では、ペイメント関連や業務基盤関連でのDX案件が拡大しました。
ソリューション分野では、「GIS:地理情報システム」を中核に、エネルギーやインダストリー領域でのDX対応に注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,341百万円(前年同期は1,146百万円)となりました。
④重点施策の進捗状況
当第1四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、まず、ワシントン発のユニコーン企業 Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社が共同出資するマップボックス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、3年後に100社への導入を目指すとともに、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。
次に、コニカミノルタ株式会社と、DX価値の共創を目指し、協業を開始しました。今後、同社が展開する「画像IoTプラットフォーム:FORXAI(フォーサイ)」と当社のエンジニアリング力やソリューションを融合した提案活動を推進してまいります。
プロモーション活動として、当社のDXの取り組みをご紹介するコンセプト動画を作成しました(https://www.adniss.jp/news/2022/06/dx-movie.html)。
この他、デジタル技術による社会変革を踏まえ、DXを推進する準備が整った企業として、経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。
産学連携への取り組みとして、東京大学大学院との宇宙・衛星データ関連の共同研究や、人材育成に向けた新たな講座の開講準備に注力したことに加え、立命館大学(IoTセキュリティや、次世代IoT機器向け、組み込み「マルチコア制御システム」)、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取り組みました。
これら研究開発活動の成果として、特許の取得に注力しており、2022年6月末日現在、18件の特許を取得しております。今後も、技術力の強化を図ると共に独自技術の特許化を推進してまいります。
変革と成長を支える多様な人材育成の取り組みとして、新入社員研修(54名)のほか、「AIエンジニア」「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」をはじめとしたDX人材教育に注力しました。加えて、品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)資格取得者の増員に継続して取り組みました。
⑤財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、5,365百万円となり、前連結会計年度末と比べ209百万円増加しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が129百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が65百万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、2,956百万円となり、前連結会計年度末と比べ42百万円増加しました。
主な変動要因としては、無形固定資産が44百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は8,322百万円となり、前連結会計年度末と比べ252百万円増加しました。
「流動負債」は、1,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ256百万円増加しました。
主な変動要因としては、買掛金が40百万円、未払金が364百万円増加した一方で、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が138百万円減少したこと等によるものであります。
「固定負債」は、761百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円増加しました。
主な変動要因は、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ268百万円増加しました。
「純資産」は、5,952百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少しました。
主な変動要因は、利益剰余金が20百万円減少したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、70.0%となり前連結会計年度末と比べ2.4ポイント減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution(アドバンスト・ソリューション)」を意味し、「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。
国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、100%子会社のAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.(所在地:米国サンノゼ・シリコンバレー)を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合(セキュリティ・地図情報・IoT)による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。
加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、35百万円であります。
尚、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。