四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善から設備投資の緩やかな増加基調が維持されました。また、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きがみられました。一方、世界経済ではトランプ政権の通商政策への反発が強まっており各国の対米報復関税による対抗措置によって貿易摩擦が激化するなど、依然、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、既存システムの更新需要や働き方改革や人手不足を背景にAI、RPA、IoT等のデジタル技術を活用した業務効率化、顧客接点強化や企業競争力強化を目的としたIT投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、「労働生産性の向上」「企業競争力の向上」「お客様満足度の向上」を実現すべく製品・ソリューションの提供に注力した結果、業務プロセス改革の重要性が浸透し、当社製品の導入社数が6,000社を超えることができました。
「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform(以下、intra-mart)」上で、Excel のような感覚で操作可能なユーザインターフェースを実現し、業務効率化を促進する新機能「IM-Spreadsheet Option for Accel Platform(以下、IM-Spreadsheet)」をリリースいたしました。散在していたExcel等の情報をお客様自身で容易にWebシステム化し、一元管理することで、属人化を排除して、蓄積・共有・利活用を促進することが可能となりました。
「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として当社が提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が「Amazon Web Service(以下、AWS)」に対応いたしました。PaaS機能の大幅強化により、多様化するお客様の業務や用途に合わせた各種ソリューションを手軽かつ低コストで実現し、可用性・信頼性・利便性の高いサービスを早期に導入いただくことが可能となりました。
この結果、当社グループの平成31年3月期第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,449,559千円(前年同四半期比30.3%増)、営業利益117,904千円(前年同四半期比104.1%増)、経常利益116,835千円(前年同四半期比125.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益76,010千円(前年同四半期比115.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は838,928千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は610,631千円(前年同四半期比89.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,106千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。