四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、相次ぐ自然災害に見舞われながらも企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境が総じて緩やかな回復基調をたどりました。一方、世界経済は米国の通商政策を巡る影響が不透明であり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)による効率化や的確な分析など、DXが創出するイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務のデジタルトランスフォーメーションを実現する製品サービス「intra-mart BIORA™」の提供を発表いたしました。これまでIoT、OCR、RPA、AIなどのデジタル技術の導入には高い技術スキルと多くの時間を必要としていましたが、「intra-mart BIORA™」は、「IM-IoT」「IM-OCR」「IM-RPA」「IM-AI」から構成されており、これらのデジタル技術を柔軟に組み合わせながら、従来の業務プロセスのデジタル化・自動化を実現します。
また、当社と株式会社フォーバルテレコム(本社:東京都千代田区、社長:谷井 剛)は、通信サービスをはじめとした代理店ビジネスモデルにおけるIT業務支援において協業し、顧客・契約管理/課金計算/請求・収納管理を行う事業者向けのトータルソリューションサービス「CollaboOne(コラボワン)」の提供を発表いたしました。本ソリューションを活用することで、お客様情報や代理店情報のセキュリティを担保しながら、代理店などの外部との情報共有をスピーディにし、intra-martの機能を活用することで、代理店業務のプロセスを一気通貫で可視化、効率化、自動化することが可能になります。また、「CollaboOne」は当社のクラウドサービス「Accel-Mart」のソリューションメニューとして提供され、手軽に低コストですばやく導入することが可能です。両社は、「CollaboOne」の販売においても協業し、更なる市場展開を目指します。さらに、「CollaboOne」のもつ機能群を部品化して販売し、お客様独自代理店業務システムの構築を実現するべく、機能販売も視野にいれ、展開してまいります。
「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、ロジスティクス分野において豊富な知見を有する、株式会社セイノー情報サービス(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:鳥居 保徳)とパートナー契約を締結いたしました。同社との業務提携により、近年多くの課題を抱える物流業界における業務全般のデジタル化・自動化を促進し、生産性の向上及び働き方改革に寄与してまいります。ロジスティクス分野のノウハウを取り入れた「物流業務向け自動化ソリューション」の開発を共同でおこない、物流業務に課題を抱える多くのお客様の課題解決を目指してまいります。
また、当社製品が㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、11年連続第1位を獲得しました。
この結果、売上高2,930,458千円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益239,924千円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益243,407千円(前年同四半期比0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益165,357千円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第2四半期連結累計期間の分析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,645,137千円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,285,320千円(前年同四半期比70.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73,040千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、3,366,195千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は575,869千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ278,273千円減少しました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は419,508千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ232,943千円増加しました。
これは主に、パッケージ事業における市場販売目的ソフトウェア開発のための支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は84,269千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ27,503千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53,049千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。